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日本スポーツ振興センター「スポーツ振興くじ助成金」- 2024年度
（申請期限：2024年1月15日）

2024年1月
学術・文化・芸術・スポーツ
　「スポーツくじ」は、世界の第一線で活躍するアスリートの育成や、地域において、子どものからお年寄りまで、だれもが、いつでも、身近にスポーツを楽しめる環境の整備など、スポーツ振興施策を実施するための財源確保の手段として、スポーツ振興投票の実施等に関する法律(平成10年法律第63号)に基づき、実施しているものです。
　独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC）では、その収益を財源として、地方公共団体やスポーツ団体が行うスポーツ活動等に対して「スポーツ振興くじ助成」を実施することで、我が国の豊かなスポーツ環境の整備を推進しています。
申請期限2024年1月15日
対象地域全国
対象団体次に掲げる地方公共団体又は非営利のスポーツ団体が交付申請を行うことができます。
ただし、助成対象事業ごとに助成対象者が異なりますので、各事業の要件等を十分ご確認ください。
１．都道府県及び市町村(特別地方公共団体を含む。)
２．公共財団法人日本スポーツ協会(JSPO）
公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）
公益財団法人日本レクリエーション協会(日レク)
公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（JADA)
上記4団体の加盟団体
公益財団法人日本パラスポーツ協会（JPSA)
法人格を有するJPSAまたは日本パラリンピック委員会（JPC)の加盟団体
３．公益財団法人日本スポーツ仲裁機構(JSAA)
４．一般社団法人日本トップリーグ連携機構（JTL）
JTLの加盟団体
５．ア及びイの要件を満たす非営利の法人(スポーツ団体)
ア　定款、規約その他当該団体の目的・組織・業務などを定めた規則において次に掲げる内容を規定していること。
（ア）重たる目的が運動・スポーツの振興および普及であること。
（イ）重たる事業が運動・スポーツの振興および普及に関する活動であること。
イ　アの定款等に掲げた運動・スポーツの振興および普及に関する活動に係る事業計画及びその実績を有すること。
６．スポーツの協議会の開催準備及び運営に関する事業を目的として設立された非営利の法人
対象活動（1）大規模スポーツ施設整備助成
（2）地域スポーツ施設整備助成
（3）総合型地域スポーツクラブ活動助成
（4）地方公共団体スポーツ活動助成
（5）将来性を有する競技者の発掘及び育成活動助成
（6）スポーツ団体スポーツ活動助成
（7）国際競技大会開催助成
助成金額各々の募集ページをご覧ください。
問合わせ先独立行政法人日本スポーツ振興センター スポーツ振興事業部 支援企画課
MAIL・施設整備助成、大型スポーツ用品の設置に関すること　josei6@jpnsport.go.jp
・総合型地域スポーツクラブ活動助成に関すること　josei1@jpnsport.go.jp
・地方公共団体のスポーツ活動助成に関すること（大型スポーツ用品の設置を除く。）　josei3@jpnsport.go.jp
・将来性を有する競技者の発掘及び育成活動助成（タレント発掘・一貫指導育成）に関すること　shien1@jpnsport.go.jp
・将来性を有する競技者の発掘及び育成活動助成（下部リーグ開催）に関すること　josei4@jpnsport.go.jp
・将来性を有する競技者の発掘及び育成活動助成（身体・運動能力特性に基づくタレント発掘・育成事業）、スポーツ団体に対する助成（主にトップスポーツ）、国際競技大会開催助成に関すること　jyosei-shinsa@jpnsport.go.jp
・スポーツ団体に対する助成に関すること（主に地域スポーツ）　josei2@jpnsport.go.jp
URLhttps://www.jpnsport.go.jp/sinko/kuji/tabid/828/Default.aspx
2024年1月
学術・文化・芸術・スポーツ

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