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全国中小企業団体中央会　ものづくり・商業・サービス補助金事務局　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
（申請期限：2025年7月25日）

2025年7月
団体運営活動支援
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、成長志向の中小企業者等が、物価高や賃上げ・最低賃金引上げ等の事業環境変化に対応し、”稼ぐ力”を強化するために、革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業を行うことで、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とします。
申請期限2025年7月25日
対象地域全国
対象団体本補助事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有する、以下のA）～E）のいずれかに該当する者 に限ります。
なお、グローバル枠のうち、海外への直接投資に関する事業を行う場合においては、日本国内のほかに海外にも補助事業の実施場所を有していることが必要です。
A) 中小企業者
B) 小規模企業者・小規模事業者
C) 特定事業者の一部
D) 特定非営利活動法人
E) 社会福祉法人

※業種や従業員数等についての詳細は募集要項をご覧ください。
対象活動A) 製品・サービス高付加価値化枠
革新的な新製品・新サービス開発※ の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
※ 革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することをいいます。

B) グローバル枠
海外事業※を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
※ 海外事業とは、海外への直接投資に関する事業、海外市場開拓（輸出）に関する事業、インバウンド対応に関する事業、海外企業との共同で行う事業をいいます。

以下のグローバル要件①～④のいずれかに該当し、かつ海外事業に関する実現可能性調査の実施、及び社内に海外事業の専門人材を有すること又は海外事業に関する外部専門家と連携すること。
グローバル要件①：海外への直接投資に関する事業
グローバル要件②：海外市場開拓（輸出）に関する事業
グローバル要件③：インバウンド対応に関する事業
グローバル要件④：海外企業と共同で行う事業
助成金額A) 補助上限額（補助下限額100 万円）
従業員数 5 人以下 750 万円
6～20 人 1,000 万円
21～50 人 1,500 万円
51 人以上 2,500 万円

B) 補助上限額（補助下限額100 万円）
3,000 万円
問合わせ先　　　ものづくり補助金事務局サポートセンター
MAIL
URLhttps://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
2025年7月
団体運営活動支援

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