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助成金情報

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全国中小企業団体中央会　ものづくり・商業・サービス補助金事務局　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金グリーン枠
（申請期限：2023年11月7日）

2023 9/05

	中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。
申請期限	2023年11月7日
対象地域	全国
対象団体	日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア～オのいずれかの要件を満たすものア【中小企業者（組合関連以外）】イ【中小企業者（組合・法人関連）】ウ【特定事業者の一部】エ【特定非営利活動法人】オ【社会福祉法人】従業員数は、応募時の常勤従業員（中小企業基本法上の「常時使用する従業員」）をいいます。
対象活動	次の①又は②に該当する事業であること。 ①温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発（例：省エネ・環境性能に優れた製品・サービスの開発、非石油由来の部素材を用いた製品・サービスの開発、廃棄物削減に資する製品・サービスの開発等） ②炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善（例：生産工程の労働生産性向上を伴いつつ脱炭素化に資する設備投資、水素・アンモニアを活用する設備導入による燃焼工程と生産プロセスの最適化、複数ラインの作業工程を集約・高効率化等） ※ ②について、直接、設備投資に関係のない炭素生産性向上を伴う取組は、該当しません。（例：社内全体での節電対策、設備投資による間接的な炭素排出量の削減等）
助成金額	温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援（エントリー類型）以下のいずれかを満たすこと。１．エネルギーの種類別に使用量を毎月整理している。また、補助対象の事業者あるいは事業所のCO2の年間排出量を把握している。２．事業所の電気、燃料の使用量を用途別に把握している。・従業員数 5 人以下：１００万円～７５０万円・６人～２０人：１００万円～１，０００万円・２１人以上：１００万円～１，２５０万円（スタンダード類型）上記１．２．を全て満たし、以下のいずれかを満たすこと。３．本事業で開発に取り組む製品・サービスが、自社のみならず、業界・産業全体での温室効果ガス削減に貢献するものである。４．電気事業者との契約で、一部でも再生可能エネルギーに係る電気メニューを選択している。５．自社で太陽光やバイオマスなど再生可能エネルギーでの発電を導入している。６．グリーン電力証書を購入している。７．省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度（Ｊ－クレジット制度）があるがこの制度に参加し、自社での温室効果ガス排出量の削減取組についてクレジット認証を受けている。・従業員数 5 人以下：７５０万円～１，０００万円・６人～２０人：１，０００万円～１，５００万円・２１人以上：１，２５０万円～２，０００万円（アドバンス類型）上記１．２．を全て満たし、３．～７．のうち２つ以上を満たし、以下のいずれかを満たすこと。８．通常版若しくは中小企業版SBT（Science Based Targets）の認証又は通常版若しくは中小企業版RE100に参加している。９．エネルギーの使用の合理化等に関する法律（通称：省エネ法）における事業者クラス分け評価制度において、令和４年度定期報告書分評価が『Sクラス』評価であること（原則、公募締切時点で資源エネルギー庁ホームページにて、『Ｓクラス』として公表されていることが確認できること）１０．２０２０年度以降に以下のいずれかの事業における省エネルギー診断を受診している、または、地方公共団体で実施する省エネルギー診断を受診している。 ○一般財団法人省エネルギーセンター実施の「無料省エネ診断等事業及び診断結果等情報提供事業」又は「エネルギー利用最適化診断事業及び情報提供事業」 ○一般社団法人環境共創イニシアチブ実施の「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」、「地域プラットフォーム構築事業」又は「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」１１．GX リーグに参画していること。参考：GX リーグ公式 WEB サイト（https://gx-league.go.jp/） ※今年度の参画企業募集は終了しています。2024 年度からの参画を希望する場合は2024 年 1 月 1 日から 2024 年 2 月 29 日までに参画申し込みが可能です。・従業員数 5 人以下：１，０００万円～２，０００万円・６人～２０人：１，５００万円～３，０００万円・２１人以上：２，０００万円～４，０００万円
問合わせ先	ものづくり補助金事務局サポートセンター
MAIL
URL	https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html