| 近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、非営利活動法人や地域住民等で構成される団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。 そこで大規模災害発生時に防犯活動を行う助成対象団体を募集、登録し、防犯活動に必要な資機材を助成する事業を実施します。 | |
| 申請期限 | 無期限 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象団体 | 大規模災害発生時の防犯活動を実施することが可能な団体（町内会や PTA も含みます。）で、次の要件を満たしている団体が対象になります。 法人格の有無は問いません。日頃から活動している団体でも、今回の助成申請にかかる活動のために編成された団体でも構いません。 ・当該団体が直接に助成対象事業を行うこと ・同一事業で他の団体から助成（補助）等の資金を受けていないこと ・団体に事業担当者・会計責任者等を置いていること |
| 対象活動 | 大規模災害の発生後一定期間、当該発生地域において公共の安全と秩序の維持・回復に寄与すると認められる防犯活動を実施事業の対象とします。 |
| 助成金額 | 申請は、一団体あたり 100 万円を上限とします。 なお、一団体が複数の事業を申請することを認めます。ただし一年度（4 月 1 日から翌年 3 月 31日までの期間）中の一団体の申請額合計は、100 万円を上限とします。 |
| 問合わせ先 | 公益財団法人 日工組 社会安全研究財団 大規模災害時防犯活動緊急助成 係 |
| bouhansien@syaanken.or.jp | |
| URL | https://www.syaanken.or.jp/?p=10623 |
日工組社会安全研究財団 大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成
（申請期限：無期限）
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日工組社会安全研究財団 2025年度安全事業に関する助成
（申請期限：2024年10月31日） -
特定非営利活動法人人アーユス仏教国際協力ネットワーク 2025年度 NGOソーシャルチェンジ支援事業
（申請期限：2024年9月30日）
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