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助成金情報

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パブリックリソース財団日本気候基金～第 1 期：農業と未来をつなぐソーラーシェアリング助成～
（申請期限：2026年8月19日）

2026 7/13

	●基金の背景　気候変動が進み、猛暑や大雨などの異常気象が増えています。子どもは外で遊ぶことができなくなり、高齢者は熱中症にかかる人が増え、農家は農産物の生産が難しくなり、洪水などによる被災者も毎年増え続けてしまっています。しかし、気候変動の原因である温室効果ガスの排出抑制はまだまだ十分ではなく、地球はさらに温暖化し、より深刻な影響をもたらすと予測されています。また、最近の中東情勢の不安定化による燃料費や材料費の高騰は、化石燃料に依存する社会が脆弱であることを示しています。　こうした中、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）は、農地において農業生産と発電を両立させることにより、燃料費の削減や売電収入によって農業の持続可能性向上と温室効果ガス排出削減、そして地域の活性化を同時に実現し得る有効な手段として注目されています。　本基金は、アジアから地球温暖化の解決に取り組むTara Climate Foundation（本部シンガポール）の助成を受けて、設立されました。 ●基金の目的　本基金は、地域コミュニティや人々の暮らしにも役立つ気候変動解決策の促進を目指すものです。本基金の第1期は、営農型太陽光発電の普及に資する取り組みを支援することで、以下の実現を目指します。・農業者および当該地域コミュニティの気候変動に対する耐久力・回復力（レジリエンス）の向上。・農業経営の安定化および地域経済の持続可能性の向上。・再生可能エネルギーの普及による温室効果ガス排出削減。
申請期限	2026年8月19日
対象地域	全国
対象団体	営農型太陽光発電の普及に資する、以下の両方を満たす取り組みを対象とします。・農業者やその地域コミュニティの気候変動に対するレジリエンス向上に資すること。・再生可能エネルギーの普及を通じて温室効果ガス排出削減に貢献すること。ただし、以下の内容を含むプロジェクトは支援対象外です。・森林伐採等、環境破壊を伴うもの。・開発実用化されていない技術の研究開発のみを目的とするもの。・太陽光パネルの購入、設置を主たる目的とするもの。＜支援対象の活動・プロジェクト例＞※以下はあくまでも一例です。・自治体や企業と営農型太陽光発電を推進する仕組みを構築する。・農家が営農型太陽光発電の設置について学べる機会を創出する。・営農型太陽光発電を検討している農家に対して設置プロセスをサポートする。・営農型太陽光発電を導入した農家を取材して、その声を映像やSNSで広く発信する。・中小企業が地域の営農型太陽光発電から電気を購入できる仕組みを構築する。・自然共生型や地域貢献型の営農型太陽光発電施設の普及ガイドラインを作成する。
助成金額	助成額：1件あたり上限1,000万円（本年度助成総額2,000万円）助成対象団体数：2～3団体
問合わせ先	パブリックリソース財団応募に関してのお問い合わせは、「日本気候基金」ウェブサイト内のお問い合わせフォームからお問い合わせください。
MAIL
URL	https://www.public.or.jp/project/f0185