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助成金情報

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2024年度ドコモ市民活動団体助成事業　２．経済的困難を抱える子どもを支援する活動
（申請期限：2024年3月31日）

2024 2/22

	NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（以下：MCF）では、将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組んでいる全国の市民活動団体に対して、2003年から公募による助成事業を実施してきました。昨年度からは、生物多様性が保全された豊かな環境を未来の子どもたちにひきつぐことを目的として「生物多様性の保全を推進する活動」を新設し、今年度は、環境省が進める「30by30」（2030年までに国土の30％以上を保全）に賛同し、OECM（保護地域以外の生物多様性保全に資する地域）拡大に向けた「自然共生サイト」認定制度への申請をめざし、さらに認定後の活動の進化・定着に向けた取り組みを支援するため「30by30目標達成に貢献する活動」をテーマに追加します。また、日本では、少子化が進む一方、児童虐待・不登校児童の増加、気候変動による自然災害など、子どもの未来に影響を及ぼす社会・環境課題が深刻化しており、その解決のために、市民活動団体においては、事業の進化とともに組織運営の安定性向上につながる取り組みが不可欠です。今年度は、助成期間終了後も持続的な支援の実現に向けて、担い手育成、資金調達の仕組みづくり、広報力の強化等の「活動基盤強化」への取り組みに挑戦する活動も積極的に応援します。
申請期限	2024年3月31日
対象地域	全国
対象団体	1．日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が2年以上であること。なお、法人格のある団体の活動実績については、法人格取得前の任意団体の期間を含みます。（基準日：2024年3月1日）また、複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。 2．任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（NPO支援センターやボランティアセンター、社会福祉協議会などの活動支援団体）からの推薦があることを条件とします。 ※1　反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。 ※2　1団体1申請に限ります。
対象活動	経済的困難を抱える子どもを支援する活動 1．学習支援活動：放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど 2．生活支援活動：子育てサロン、子ども食堂、ヤングケアラーやシングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供など 3．就労支援活動：職業体験、社会的養護退所者の就労支援など 4．上記1～3以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動
助成金額	助成総額：4,500万円（上限） 1団体あたり上限110万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
問合わせ先	NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）
MAIL
URL	https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2024/no22/requirements.html