2024年度 ドコモ市民活動団体助成事業 1.子どもの健全な育成を支援する活動
(申請期限:2024年3月31日)

NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(以下:MCF)では、将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組んでいる全国の市民活動団体に対して、2003年から公募による助成事業を実施してきました。昨年度からは、生物多様性が保全された豊かな環境を未来の子どもたちにひきつぐことを目的として「生物多様性の保全を推進する活動」を新設し、今年度は、環境省が進める「30by30」(2030年までに国土の30%以上を保全)に賛同し、OECM(保護地域以外の生物多様性保全に資する地域)拡大に向けた「自然共生サイト」認定制度への申請をめざし、さらに認定後の活動の進化・定着に向けた取り組みを支援するため「30by30目標達成に貢献する活動」をテーマに追加します。

また、日本では、少子化が進む一方、児童虐待・不登校児童の増加、気候変動による自然災害など、子どもの未来に影響を及ぼす社会・環境課題が深刻化しており、その解決のために、市民活動団体においては、事業の進化とともに組織運営の安定性向上につながる取り組みが不可欠です。今年度は、助成期間終了後も持続的な支援の実現に向けて、担い手育成、資金調達の仕組みづくり、広報力の強化等の「活動基盤強化」への取り組みに挑戦する活動も積極的に応援します。
申請期限2024年3月31日
対象地域全国
対象団体1.日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が2年以上であること。なお、法人格のある団体の活動実績については、法人格取得前の任意団体の期間を含みます。(基準日:2024年3月1日)
また、複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。

2.任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターやボランティアセンター、社会福祉協議会などの活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。
※1 反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※2 1団体1申請に限ります。
対象活動子どもの健全な育成を支援する活動
1.不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動(フリースクール、カウンセリングなど)
2.児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動
3.非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
4.子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など) 
5.障がい(身体障がい・発達障がいなど)のある子どもや難病の子どもを支援する活動(療育活動、保護者のピアサポート活動など)
6.マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する活動
7.地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
8.上記1~7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動
助成金額助成総額:4,500万円(上限)
1団体あたり上限80万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
なお、昨年度採択された団体からの応募については、1団体あたり上限1100万円までの応募を可能とします。
問合わせ先NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)
MAIL
URLhttps://www.mcfund.or.jp/jyosei/2024/no22/requirements.html