本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助を行います。 2025年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また、以下の社会環境の変化や社会的な要請等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。 ・SDGs(持続可能な開発目標)の推進 ・ジェンダー平等の実現に向けた取組み ・カーボンニュートラルの実現に向けた取組み ・DX(デジタルトランスフォーメーション)による事業変革 ・「人生100年時代」に向けた社会全体での予防・健康づくりの取組みの推進 ・子どもの貧困やヤングケアラーの社会問題化への対応として「子どもの居場所」作りをはじめとする世代を超えた孤立・孤独対策としての居場所の提供 ・非常災害など国民の安全・安心な生活に影響を及ぼす緊急事態の発生 ・第2次自転車活用推進計画の閣議決定に基づく取組みの推進 ・ギャンブル等依存症対策基本法に則ったギャンブル等依存症対策の実施 | |
申請期限 | 2024年11月1日 |
対象地域 | 全国 |
対象団体 | 特定非営利活動法人(NPO法人)、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人 |
対象活動 | ①就労支援機器 法人の所有する障がい者向け就労支援施設において障がいのある人が就労する際に必要な機器で、かつ事業費総額が100万円以上であること。 業務用洗濯機、印刷機、調理機器、製粉機など ②就労支援車両 障がい者向け就労支援施設の利用者が使用する移動販売車両及びキッチンカー、又は訓練・作業に必要な運搬車両 |
助成金額 | 補助率:3/4 ①就労支援機器 機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整等に係わる費用補助金上限額:1,125万円 ②就労支援車両 (Ⅰ)移動販売車両及びキッチンカー 車両の購入費、移動販売車・キッチンカーへの改造を目的とした費用(外装・内装の費用、設備調理器具・備品の購入費)、JKA指定の補助標識※の表示に係わる経費(消費税含む) (Ⅱ)運搬車両 車両本体価格及びJKA指定の補助標識※の表示に係わる経費(消費税含む)が対象です。 ※補助車両にはJKAが指定した「補助標識」を必ず表示していただきます。 移動販売車 キッチンカー 障がいのある人が、搭載された設備や調理器具等を用いて、就労をすることを目的とした車両 660以下(軽) 240万円 661~2,000 360万円 運搬車 障がいのある人が就労支援施設で作成したもの等を運搬することを目的とした車両(トラック、バンタイプに限る) 660以下(軽)105万円 1,401~2,000 195万円 2,001~3,000 240万円 |
問合わせ先 | 公益財団法人JKA 補助事業部 |
URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_shien.html |