| 草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO/CSO、その他民間の団体、地方公共団体または大学が、開発途上国の住民を対象として、その地域の経済及び社会の開発または復興に協力することを目的として自己の利益に関わりなく行う国際協力活動です。 団体が有する技術、知見、経験を生かして提案する活動を、独立行政法人国際協力機構（以下、「JICA」という）が提案団体に業務委託して JICA と団体との協力関係のもとに実施する共同事業です（助成金とは異なります）。 本事業は JICA が政府開発援助（ODA）の一環として行うものであり、その活動または成果報告等を通じ、広く日本の市民の国際協力への理解・参加を促す機会となることを期待しています。 | |
| 申請期限 | 2025年11月28日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象団体 | （１）主たる事務所を日本国内に置き、日本で施行されている法令に基づき登記され、応募締切日時点で登記から 2 年以上経過した法人であること（例：特定非営利活動法人、一般／公益社団法人、一般／公益財団法人、民間企業、独立行政法人等）。または、創立から 2 年以上経過した学校（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定する学校または同法第 124 条に規定する専修学校）であること。 【以下の法人は対象外】 １）国、地方公共団体 ２）大学共同利用機関法人、地方独立行政法人（公立大学法人を除く） ３）特殊法人、地方共同法人 （２）日本国内または海外にて 2 年以上の活動経験（設立準備期間含まず）を有していること。 （３）過去に草の根パートナー型や、地域活性型／地域（経済）活性化特別枠／地域提案型の指定団体として事業を実施した経験がないこと。 |
| 対象活動 | 草の根協力支援型は、開発途上国への支援実績が少ない NGO 等の団体を対象にしたものです。提案団体が事業実施を通じて開発途上国への国際協力の経験を積み、将来的に国際協力の担い手として活躍することを期待しています。 |
| 助成金額 | 提案事業の実施期間は３年以内で、提案可能な金額の上限は 1,000 万円です。 |
| 問合わせ先 | 独立行政法人国際協力機構 国内事業部市民参加推進課「草の根技術協力事業」 |
| tatpp@jica.go.jp※メール件名を「草の根技術協力事業募集要項にかかる質問」とする | |
| URL | https://www.jica.go.jp/activities/schemes/partner/kusanone/form.html#application |
独立行政法人 国際協力機構jicA 2025年度 草の根技術協力事業 草の根協力支援型
（申請期限：2025年11月28日）
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野村財団 2026年度上期 美術部門団体助成 公募型
（申請期限：2025年10月31日） -
独立行政法人 国際協力機構jicA 2025年度 草の根技術協力事業 草の根パートナー型 地域活性型
（申請期限：2025年10月20日）
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