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助成金情報

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独立行政法人　国際協力機構jicA　2025年度　草の根技術協力事業　草の根パートナー型地域活性型
（申請期限：2025年10月20日）

2025 10/15

	草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO/CSO、その他民間の団体、地方公共団体または大学が、開発途上国の住民を対象として、その地域の経済及び社会の開発または復興に協力することを目的として自己の利益に関わりなく行う国際協力活動です。団体が有する技術、知見、経験を生かして提案する活動を、独立行政法人国際協力機構（以下、「JICA」という）が提案団体に業務委託して JICA と団体との協力関係のもとに実施する共同事業です（助成金とは異なります）。本事業は JICA が政府開発援助（ODA）の一環として行うものであり、その活動または成果報告等を通じ、広く日本の市民の国際協力への理解・参加を促す機会となることを期待しています。
申請期限	2025年10月20日
対象地域	全国
対象団体	（１）主たる事務所を日本国内に置き、日本で施行されている法令に基づき登記され、応募締切日時点で登記から 2 年以上経過した法人であること（例：特定非営利活動法人、一般／公益社団法人、一般／公益財団法人、民間企業、独立行政法人等）または、創立から 2 年以上経過した学校（学校教育法（昭和22 年法律第 26 号）第 1 条に規定する学校または同法第 124 条に規定する専修学校）であること。【以下の法人は対象外】１）国、地方公共団体２）大学共同利用機関法人、地方独立行政法人（公立大学法人を除く）３）特殊法人、地方共同法人（２）開発途上国・地域において、過去 5 年間に国際協力活動実績を２年以上有している団体。プロジェクトマネージャー個人に国際協力経験があっても、提案団体に活動実績がない場合は草の根パートナー型への応募は認められません。
対象活動	草の根パートナー型は、開発途上国における国際協力に豊富な実績を有しているNGO 等の団体を対象にしたものです。提案団体がこれまでの経験や強みを活かし、開発途上国の課題解決により寄与する事業を展開することを期待しています。地域活性型は、地方公共団体を対象としたものです。地方公共団体及び関連団体の知見・経験・技術等を活用した海外展開を促し、開発途上国の開発課題の解決とともに日本の地域や経済の活性化にも寄与することを期待しています（開発途上国における活動が主であり、当該部分が限定的な場合や、日本国内への貢献が主となる事業は対象外となります）。地域活性型に限り、提案団体である地方公共団体が指定した団体（以下「指定団体」）が事業を担うことも可とします。
助成金額	草の根パートナー型：提案事業の実施期間は３年以内で、提案可能な金額の上限は 1 億円です。地域活性型：提案事業の実施期間は３年以内で、提案可能な金額の上限は 6,000 万円です。
問合わせ先	独立行政法人国際協力機構国内事業部市民参加推進課「草の根技術協力事業」
MAIL	tatpp@jica.go.jp※メール件名を「草の根技術協力事業募集要項にかかる質問」とする
URL	https://www.jica.go.jp/activities/schemes/partner/kusanone/form.html#application