特定非営利活動法人青少年自立援助センターとREADYFOR株式会社　急増する「海外にルーツを持つ子育て家庭・若者・困窮者」緊急支援事業〜国籍やルーツの壁を超えて、いますぐに必要な支援を届ける〜
（申請期限：2024年5月17日）

2024 4/12

	新型コロナの入国規制の緩和後、海外ルーツを持つ人の入国が空前の勢いで増加しています。2023年10月、出入国在留管理庁は在留外国人数が前年より26万人余り増え、過去最大の322万3858人になったと発表しました。在留外国人は低収入者（月給30万円以下）の割合が日本人労働者（44.8%）に対し著しく高く（79.0%）、物価高による生活への影響が深刻化しています。一方で、2020年からの新型コロナによる入国制限により一時的に外国人が減ったことで、これまで海外ルーツ支援を行ってきた日本語教室やNPOの廃業が相次いでいます。その後の入国緩和によって支援ニーズが復活・増加したものの、受け皿となる団体の不足は続いている状況にあります。そこで本事業では、入国緩和を受けて急増する在留外国人など海外にルーツを持つ人のうち、子育てや生活上の課題を抱える人へ緊急的な支援を行う事業に対し、資金的・非資金的支援を行います。休眠預金活用事業として、NPO法人青少年自立援助センターとREADYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。
申請期限	2024年5月17日
対象地域	全国
対象団体	1.海外にルーツを持つ方々への支援実績がある団体 2.これまで主に日本人への生活・相談支援を行ってきた団体のうち、海外にルーツをもつ方々への支援に取り組む意志がある団体本事業では、入国緩和を受けて急増する在留外国人など海外にルーツを持つ方々のうち、子育てや生活上の課題を抱える人へ緊急的な支援を行う団体を対象とします。海外にルーツを持つ方々への支援の実績のある団体のほか、これまで主に日本人向け支援を行ってきた団体も対象とすることで、支援の迅速な拡大を目指します。 1・2の別と、「集住（または広域）地域枠」「散在地域枠」の別の組合せにより、対象団体を4分類しております。それぞれで、必須条件・歓迎条件が異なります。下記にてご確認ください。【集住（または広域）地域枠】 ※集住（または広域）地域は、活動の県・市区町村で外国籍人口比率3%以上を目安に、主に人口の多い都市部など、日系コミュニティーが存在している地域をイメージしています。また、団体の主たる拠点（事務所等）が集住（または広域）地域か散在地域かに関わらず、主な手段としてオンラインを活用すること等により想定する対象地域が広域となり、受益者数が多数となる場合や申請額が1,500万を超えるものは集住（または広域）地域枠でご申請ください。集住（または広域）地域枠で検討いただく際の受益者数の規模は、事業種別によって異なりますが、下記のような規模感からを目安として想定しております。　・食料配布／隔週で開催（8月～2月で計12回〜程度／受益者1回100名＝1,200名）例：SNSを活用し全国の困窮する海外にルーツを持つ人の世帯を対象にアウトリーチ。希望者にオンライン上で生活相談や日本語学習機会を提供したり、食料を配送する取り組み、等【散在地域枠】 ※散在地域枠は、活動の県・市区町村で外国籍人口比率3%以下を目安に、主に人口の少ない山間部や郊外など、海外ルーツの方々が”散在”している地域をイメージしています。尚、主たる活動場所が集住（または広域）地域内にあっても、受益者数が限られ、助成申請額が小規模になる場合（500万～1,000万程度）等は散在地域枠にてご申請ください。散在地域枠で検討いただく際の受益者数の規模は、事業種別によって異なりますが、下記のような規模感を目安として想定しております。　・日本人を含めた学習支援の場で子ども食堂／隔週で運営（計12回〜程度、1回あたり日本人6人＋海外にルーツを持つ人2人＝96人）例：外国人学校や団地など、集住地域内の特定の地域や場の利用者、住民を対象とする取り組み（参考）国勢調査の外国人人口の割合　https://www.stat.go.jp/data/chiri/map/c_koku/gaikoku/pdf/2020.pdf
対象活動	・経済的な理由による子育て家庭・困窮者への支援（子ども食堂・医療支援など）・孤立孤独を抱える子育て家庭・若者・困窮者への支援（居場所・交流会実施など）・日本語でのコミュニケーションに悩みを抱える子ども・家族への支援（生活相談・日本語学習支援など） ※これ以外の事業も、必要に応じて設定可能です本助成事業での支援対象者は以下のとおりとなります。在留外国人など海外にルーツをもつ人のうち、いま経済苦やコミュニティからの隔絶など様々な理由（ルーツ、ジェンダー、親世代の環境、家族構成、経済環境、教育環境、家庭を取り巻く環境、在留資格、在学有無、難民等）によって生活に課題を抱えている子ども・若者やその家族。（※日本国籍だが海外で生まれ育ち日本語でのコミュニケーションが難しい人も含む。国籍、在留資格やその有無を問いません）特に、来日して日が浅いなどの理由で、地域のコミュニティや支援などに繋がれていない子ども・若者やその保護者を主たる対象者とする。 ※ただし、散在地域枠での事業の場合、広範囲集住地域枠に比べ相対的に海外にルーツを持つ人が少ないことにより支援機会の創出が困難となることや、地域・コミュニティ内における交流機会や交流ができる環境の創出が、海外にルーツを持つ方々に対する理解の促進につながることの意義を考慮し、主に交流機会や交流の主旨を含む場合には、支援対象として日本人を申請事業の受益者として含めることが可能です。
助成金額	採択予定実行団体数：10〜12団体 1団体あたりの助成額：　①集住（または広域）地域枠　　　1500万円～2500万円程度　※5～6団体想定　②散在地域枠　　　500万円～1000万円程度　※5～6団体想定
問合わせ先	NPO法人青少年自立援助センターとREADYFOR（株）
MAIL	下記サイト内に問い合わせフォームあり
URL	https://fund.readyfor.jp/d_deposits/23_ysc

関連記事