アンケート 「NPOと企業の協働」
2022年度NPO対象アンケート「NPOと企業の協働」
【目的】
当センターでは、今後「NPOと企業の協働による事業創出(マッチング)」を展開することとしています。
本アンケート調査は、「NPOと企業の協働」をテーマに、NPOと企業がどのように協働することができるのか、協働することで効果的な課題解決を促す取組を生みだすことができるのか、課題解決のためにNPOと企業が何を持ち寄ることができるのか、を検討するため実施しました。
【実施主体】 みえ市民活動ボランティアセンター
【対象】 みえ市民活動ボランティアセンター登録団体
【実施期間】 2022年8月5日(金)~8月26日(金)
【回答数】 27団体
1.NPOと企業の協働は必要だと思うか。27件回答
NPO(貴団体)と企業の協働が「必要」だと思うNPOが約85%ある。
2.企業と協働したいと考えているか。27件回答
企業と協働したいと考えているNPOが約78%ある。
3.企業と協働をしたことがあるか。27件回答
頻繁に協働しているが約19%、1~数回が約44%である。
4.どのような協働をしたか(複数回答可)18件回答
・企業からの寄付金や助成金など資金支援 約61%
・法人、賛助会員として入会 約39%
・イベントの共同実施 約33%
・企業からの物品や資材、機材の寄付 約33%
・企業からの業務委託(例:仕事の発注、物品・サービスの提供など) 約28%
・ボランティアなどの社員研修 約28%
・理事や監事の就任 約22%
5.協働をしたことがない理由 9件
・企業が自団体に対してどのような関心があるかわからない 約22%
・企業との関わり方がわからない 約11%
・自団体のメリットがない 約11%
・企業に対して提供できるものがない 約11%
・企業との連携・協働について考えたこともない 約11%
・必要性がない 約11%
・企業が自団体に対してどのような関心があるかわからない 約11%
・他 約11%
6.企業にNPO(貴団体)が提供できるものは何か(複数回答可) 27件
・自団体の専門性 約52%
・社会貢献活動の立案力・企画力 約48%
・企業が社会貢献活動を行う場合の地域住民等とのネットワーク 約44%
・企業が必要な情報収集・提供 約41%
・企業が社会貢献活動を行う場の提供 約30%
・企業のPRの場の提供 約26%
・他
7.NPO(貴団体)に必要なことは何か 27件
・協働できる企業の情報 約30%
・自団体と企業とをつなぐ人材(コーディネーター) 約22%
・企業との協働に関する組織の理解 約15%
・企業との協働事業を担うマンパワー
・情報発信力
・行政と連携し、社員の定着率を上げる活動に寄与できることをPR
・企業と協働するためのノウハウ
8.企業への要望 27件
・寄付金や助成金など資金提供 約52%
・NPO等との地域連携担当の設置 約33%
・企業が提供可能な資源に関する情報提供 約30%
・社員の活動参加 約30%
・企業のNPO(ボランティアも含む)への理解を促進するための社内研修 約30%
・企業からの業務委託(例:障害がある人のための仕事の発注など)約26%
・賛助会員としての参加 約22%
・他
9.企業とNPOの協働を促進するための中間支援に求めること
・NPOと企業のニーズをマッチングさせる機能 約37%
・協働事業に関する企業情報の提供 約19%
・連携協働する窓口 約11%
・NPOのニーズを発信する仕組み 約11%
・協働事業の具体的な提案
・企業と交流する機会の提供
・協働事業を行うメリットや社会的意義に関する情報提供、「企業担当者へのNPOに関する理解促進」
10.貴団体のどのような事業にどのような企業の参加を期待しますか。
・企画展示の際の材料提供など
・コンサート催行の場合、多額の費用がかかるので経費支出の助成をしてほしい。
・当センターで開催する講座での連携
・2か月に一回開催する定例会(勉強会など)に社員の参加を促すこと
・非営利活動興味や理解があるけれど、よくわからないという企業
・福祉サービス、子どもの健全育成などを重視している企業
・異文化理解に関心が高い企業(外国人を多く受け入れている企業)
・この地区が保有するアクティビティーを発掘して、観光事業に発展させて、人口増加・経済的潤いをもたらせる。
・商品を共同開発できる企業
・当団体の研修事業を活用して、障害当事者の声を聞いて事業に活かそうとする企業の参加を期待します。
・森林や農産物などの地域資源を活用している企業の社員研修に、自然体験プログラムを活用していただくことなど
・地域史についての情報発信ができる企業
・資金調達の為のチャリティー事業への協力、女性・子ども対象の企業
・国際交流(国際理解)事業に、海外支部を持つ企業や商社など
・定着率を向上させたい企業の参加
・海外支援に関心がある企業
・当法人の事業に参加して頂く、というより、その企業の特性を活かした被災者支援事業を共に企画立案し実践してもらうことを期待しています。
・食・住・地場産業を有する企業
・産業の充実・地区の活性化事業
・地域の企業、加工業者、販売業者
・フリースクールの居場所・学び場の運営事業への協働を希望され、すべての子どもが安心して育つ社会の実現に興味を持たれる企業