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日本離島センター　令和6年度　離島人材育成基金助成事業
（申請期限：2023年12月24日）

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地域安全 農山漁村・中山間地域
自主的な離島住民活動を支援し、新しい活力ある離島の実現に必要な人材の育成を図ることを目的として設置した「離島人材育成基金」の運用益による助成事業を毎年実施しています。平成7年のスタート以来、延べ430件のプロジェクトに対して助成・支援を行っています。
申請期限2023年12月24日
対象地域全国
対象団体「離島」に在住している人、もしくは離島で活動しているグループ・団体（民間企業不可）などが対象です。
対象活動「離島人材育成基金助成事業」の助成対象事業は以下の事業で、離島の人材育成のための事業です。
①離島の産業振興に係る事業
②離島の生活・文化・福祉の向上に係る事業
③他地域との交流推進に係る事業
④その他人材育成に必要な事業
※応募できる事業は、自ら新たに取り組む事業とし、既存の事業や、運動会・祭り・盆踊りなどの毎年の通常の行事、政治・宗教・営利を目的とする事業、施設整備を伴う事業は対象となりません。
※国また都道府県から補助金を受けている事業、受けようとしている事業は応募できません。
詳しくは「募集要項」をご覧ください。
「募集要項」
※なお、「活動助成型」・「研究助成型」については、別に要項がありますので、そちらを熟読の上、申請して下さい。

このほか事業の特性に応じて、次の４つの型（タイプ）を用意しています。
Ａ．「知的支援型」
①島の人達が中心となり、自分の島のもつ可能性の発掘、協力しあっての実態調査、島づくりへの活かし方などの議論を行う事業（島学・島塾型）
②近隣地域も含め、島づくり・地域づくりに関連する経験や創意工夫の交流を行い、新しい可能性を探る事業（島づくり交流型）
③ ①及び②を複合した事業（複合型）、を助成対象とします。

Ｂ．「視察研修型」
研究成果等の勉強会や発表会、研究会等への参加。島づくり・地域づくりに関する事例の収集や共通課題等の発見・整理。苦労・苦心等の共有。知恵・創意工夫の学びあい。島づくり・地域づくり関連情報の収集・学習。自らの島づくりの事例となる新しい可能性、手法の追求等のための視察を助成対象とします。

Ｃ．「活動助成型」
学生と教員が離島の住民等とともに島づくり活動に継続的に取り組むことで、離島地域の活性化や人材育成、課題の解決などに資することを目的としています。離島で行われる大学院、大学、短大、高等専門学校（又はその付属機関）の研究室等の活動で、専任教員（助教以上）の指導のもとに学生が主体（申請者）となって実施される活動（交流事業）を助成対象とします。なお、他の助成金を受給していない、参加者の宿泊や活動について離島での受け入れ体制が整っている、学生が島の住民と一緒に行う、地域コミュニティの再生や産業創出、観光進行などにつながり、成果が継続的に地域に還元されること、などの条件があります。
pdf「募集要項（活動助成型）」

Ｄ．「研究助成型」
離島を対象として研究いただいた成果を島づくり活動や離島振興政策に反映し、離島地域の活性化や人材育成、課題の解決などに資することを目的としています。応募対象は、離島で調査研究を行う研究者（個人に限る）に限り、他の研究助成金を受給していないこと、助成金を個人で管理できることなどの条件があります。
なお、研究テーマは、離島センター指定のものに限ります。
「募集要項（研究助成型）」
助成金額助成金額は、助成金支給対象経費の2/3以内（千円未満の端数切り捨て）で、1事業につき100万円を限度額とします。なお、助成対象経費が75万円未満の場合、助成率を4/5以内とします（ただし助成限度額50万円）。
※知的支援型および視察研修型の助成金額は、助成金支給対象経費の4/5以内（千円未満の端数切り捨て）で、上限が30万円となります。
※食糧費並びに備品購入費、人件費などは申請されましても助成金支給対象経費になりません。
※「活動助成型」、「研究助成型」を除く。
※審査結果により助成額が減額される場合があります。また、採択されましても、事業の実施状況や収支決算の状況、使途などを審査し、実際に助成される額が助成決定額を下回る場合もあります。
問合わせ先公益財団法人日本離島センター 離島人材育成基金助成事業担当
MAIL
URLhttps://www.nijinet.or.jp/about/activities/grants/tabid/95/Default.aspx
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