みなと総合研究財団 令和6年度 未来のみなとづくり助成(港湾協力団体活動)
(申請期限:2024年4月18日)

本事業は「21世紀みなとづくり推進実行委員会」から一般財団法人みなと総合研究財団が助成を受けて、港湾協力団体が行う先進的な活動への支援を行うものである。
応募に当たっては、本応募要領及び助成申請書記入要領を参照の上、申請すること。
申請期限2024年4月18日
対象地域全国
対象団体港湾管理者と連携し、港湾の開発、利用、保全及び管理に関する業務を行う港湾協力団体(港湾法第 41 条の 2 に基づき港湾管理者から指定を受けた団体に限る)とする。
なお、2以上の助成対象者が共催で行う事業については、その共催する団体のうちの1つの団体に限り助成対象とする。
対象活動港湾協力団体が行う下記の活動に対して助成を行う。
(1)港湾管理者と協力した港湾施設の整備・管理に係る活動
(2)港湾に関する情報収集・提供、調査研究、知識の普及及び啓発に係る活動

なお、一つの港湾協力団体より、本「港湾協力団体助成」と、別途みなと総合研究財団が実施する助成事業(港・海辺活動/調査研究)に重複して応募があった場合、「港湾協力団体助成」の応募のみを有効なものとする。
また、ウォーターフロント協会が行う「21世紀みなとづくり推進実行委員会」の助成事業と重複しての助成は行わない。
助成金額1活動あたり30万円を限度とする助成金を交付する。なお、助成対象期間あたり1活動/1団体とする。
問合わせ先一般財団法人みなと総合研究財団
MAILjosei@wave.or.jp
URLhttps://www.wave.or.jp/doc/2024/2024_josei_kouwan.html