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助成金情報

助成金情報

みなと総合研究財団　令和6年度　未来のみなとづくり助成(港・海辺活動／調査研究助成)
　（申請期限：2024年4月18日）

2024 3/09

	一般財団法人みなと総合研究財団（以下「みなと総研」という。）では、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人の活動を支援するための助成を行うものである。応募に当たっては、本応募要領及び助成申請書記入要領を参照の上、申請すること。
申請期限	2024年4月18日
対象地域	全国
対象団体	港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人とする。２つ以上の団体が共催で行う事業については、その共催する団体のうちの１つの団体に限り助成対象とする。なお、以下のものは助成の対象としない。（１）営利を目的として活動する法人等（２）他の団体への助成を行う法人等（３）宗教的又は政治的宣伝意図を有して活動する法人等（４）その他、審査委員会が不適当と認めた活動を行う法人等（５）本助成制度による助成を令和5年度まで複数年連続して（港・海辺活動については令和3年度から令和5年度までの過去３年間連続、調査研究については令和4年度から令和5年度まで過去２年間連続）受けている団体
対象活動	①港や海辺の活動港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行う。（１）環境教育活動（２）環境保全・再生活動（３）自然体験活動 ②調査研究みなと総研が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行う。（１）港湾の利用促進に関する調査研究(例：クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流の効率化等) （２）沿岸域環境の再生に関する調査研究(例：藻場・浅場等の保全・再生技術等) （３）港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究(例：産業副産物等) （４）港湾再開発に関する調査研究（例：みなとまちづくり等）（５）港湾の災害対応力の強化に関する調査研究(例：東日本大震災等を踏まえた港湾防災、港湾ＢＣＰ、震災復興対策等)
助成金額	①海辺活動１活動あたり２０万円を限度に助成金を交付する。なお、助成対象期間あたり１活動／１団体とする。 ②調査研究１研究あたり４０万円を限度とする助成金を交付する。なお、助成対象期間あたり１研究／１団体とする。
問合わせ先	一般財団法人みなと総合研究財団
MAIL	josei@wave.or.jp
URL	https://www.wave.or.jp/doc/2024/2024_josei.html