防災教育チャレンジプランは、いつやってくるかわからない災害に備え大切な命を守り、できる限り被害を減らし、万が一被害にあったときでも、すぐに立ち直れる力を一人一人が身につけられるよう、全国の地域や学校で防災教育を推進するためのプランです。 そのプランの準備・実践に当たっては発生する経費への支援や、実現に向けた「防災教育チャレンジプランアドバイザー(防災教育チャレンジプラン実行委員や、サポーター(過去の実践団体)等)」によるアドバイスなどの支援を行います。 2004年の開始以来、支援をしたたくさんの実践プランは、新たに防災教育を始める学校・団体等にとっては良いモデルとなり、全国の防災教育の教材や手法開発に大きく貢献してきました。 現在、学校では、ICT教育が進められ、生徒全員がタブレットを持って学習するスタイルが定着するとともに、コミュニティ・スクール等の仕組みを活用した学校と地域の連携が進みつつあります。地域においても、地区防災計画などを通じた住民同士の顔の見える防災体制づくりが進められています。「第3次学校安全の推進に関する計画」も踏まえ、地域との連携・協働、デジタル技術等を活用した学びをさらに推進していく必要があります。 そこで、21年目を迎える2024年度からは、「新・防災教育チャレンジプラン」として再スタートし、時代に即した重点テーマを設定します。具体的には、①「学校・地域連携」、②「デジタル等企業の技術を用いた防災教育」を重点テーマに設定し、これらのテーマに沿った取組を積極的に採択します。 | |
申請期限 | 2023年11月15日 |
対象地域 | 全国 |
対象団体 | ● 防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設(保育施設・幼稚園・学校等)、教育委員会、NPO、民間企業、個人、地域団体(民間事業所、各種団体、行政機関) ●採用された場合は、現地開催・オンライン開催問わず実践団体決定会、中間報告会、活動報告会の計3回の会合に出席できること。 ● オンライン開催となった場合、参加可能なインターネット環境(通信回線、機材、アプリケーション等)を用意できること。 |
対象活動 | A.保育園・幼稚園等の部 B.小学校低学年の部 C.小学校高学年の部 D.中学校の部 E.高等学校の部 F.大学・一般の部 【テーマ区分】 ①学校・地域連携 ②デジタル等企業の技術を用いた防災教育 ③その他 |
助成金額 | ■プランの実践にかかる経費の提供/ 上限 30 万円(査定による) ※経費は、実践活動終了後の「完了払い」となりますので、活動期間中は各実践団体での建て替えとなります。 ※活動・予算計画書の提出及び団体名義の口座が必要となります。 ■プランの実現に向けて、下記サポート主体が対面・オンライン問わず助言や現地指導等の支援を行います。 ■防災活動の手法・事例の収集と活動情報の発信ができる各種Webツールを提供します。 |
問合わせ先 | 防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局 |
cpinfo2865@bosai-study.net | |
URL | https://www.bosai-study.net/boshu/ |