SOMPO福祉財団 2023年度 社会福祉事業 海外助成
(申請期限:2023年10月6日)

 公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
海外における社会福祉の向上を目指し、募集対象国において社会福祉分野で活動する非営利団体が行う活動を対象とした「海外助成」を行います。
申請期限2023年10月6日
対象地域全国
対象団体ASEAN加盟国、インド、南アフリカに、本部あるいは活動の主要な拠点事務所を置き、社会福祉分野で活動する非営利団体(日本を本部とする非営利団体を除く)
ASEAN加盟国(ブルネイ・カンボジア・インドネシア・ラオス・マレーシア・
ミャンマー・フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナム)、インド、南アフリカ
対象活動地域の社会福祉に資する活動。
助成金額1件 30~100万円 (総額400万円)
※助成金は国・地域によっては助成金相当額をUSドルでお支払いすることがあります。

募集対象国において、助成対象団体が「地域の社会福祉に資する活動(プログラム)を行うため
の資金」として使用していただきます。
〔参考〕
【事例1】黄色い帽子のプロジェクト(安心安全な通学路/交通事故の予防)への助成
自動車の急速な普及に交通安全の知識が追いつかず、交通事故が急増している地域の、「交通安全指導プロジェクト」の立ちあげに助成。国道沿の学校、寺院、食堂、農業用品の販売店など人が集まるような場所に子供が描いたポスターを掲示し、学校で「交通安全教室」を開いて子供たちに黄色い帽子を配付。地域全体で「交通安全」の啓発が始まった。
【事例2】視覚障害者の就労支援プログラムへの助成
視覚障害者を対象にIT技術の訓練を通じた就労支援をおこなっているNPOに対して、PCと周辺機器の購入費を助成。助成金で購入した機材を地方の協力団体に配備し、あわせて研修ノウハウを伝えることで、都市部と同様の訓練が出来るようになった。就労が厳しい状況にある地方の視覚障害者を支援するプログラムの新設につながった。
【事例3】人身売買を防止するネットワークづくりへの助成
子どもの人身売買が劣悪化している地域で、被害者支援のための連携強化とリハビリのプログラムを展開。地元警察、行政関係者、NPOなどに適切な知識と理解を持つための研修を行い、横の連携を作り出しながら人身売買ビジネスに対する取締りを強化するとともに、被害を受けた女性を保護し、就労訓練による自立を目指すプログラムを作る。
問合わせ先   公益財団法人 SOMPO福祉財団 事務局
MAILoffice@sompo-wf.org
URLhttps://www.sompo-wf.org/jyosei/kaigai.html