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助成金情報

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日本郵便 2027 年度日本郵便年賀寄付金配分団体
（申請期限：2026年11月18日）

2026 9/15

	日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長小池信也）は、2027年度日本郵便年賀寄付金配分団体の公募を2026年9月29日（火）から開始します。 2027年度日本郵便年賀寄付金の配分においては、2026年7月に発生した令和8年熊本地震に係る被災者支援および被災地域の復旧・復興に資する事業を対象として特別枠を設けます。被災地域の課題解決や生活再建、コミュニティの復興支援などに取り組む団体からの申請をお待ちしております。
申請期限	2026年11月18日
対象地域	全国
対象団体	次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体を対象とします。ア一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO法人）特別枠：一般枠対象団体に加え、営利を目的としない法人イ「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和24年法律第224号）に定められた10の事業（ア）社会福祉の増進を目的とする事業（イ）風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業（ウ）がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業（エ）原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業（オ）交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生もしくは水難の防止を行う事業（カ）文化財の保護を行う事業（キ）青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業（ク）健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業（ケ）開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業（コ）地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業
対象活動	配分事業は次の六つの分野とします。ア一般枠（ア）活動・一般プログラム（イ）活動・チャレンジプログラム（ウ）施設改修（エ）機器購入（オ）車両購入イ特別枠東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）
助成金額	申請金額の上限は、1件当たり250万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とします。
問合わせ先	日本郵便株式会社総務室内年賀寄付金事務局
MAIL
URL	https://www.post.japanpost.jp/newsrelease/pressrelease/112733556727.html