日本財団 2025年度「子ども第三の居場所」事業
(申請期限:2024年10月31日)

すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。ここをハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。日本財団では、本事業のさらなる推進・拡大に向けて、各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、以下の要項に沿って助成事業の申請を募集いたします。

2025年度の「子ども第三の居場所」は「包括ケアモデル」を募集します。
なお、2024年度まで実施していた「コミュニティモデル」は募集いたしません。
申請期限2024年10月31日
対象地域全国
対象団体日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体:
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします(詳細は国税庁「新たな公益法人関係税制の手引き」5ページをご確認ください)。
対象活動「子ども第三の居場所」の施設を新設・改修する開設事業、子どもの送迎に必要な車両を整備する車両整備事業、居場所を開所し子どもの支援を行う運営事業
テーマ:子ども
助成金額助成金額(開設事業)
◆ 実施設計費、建築(新築・改築・増築)に係る直接工事費(外構工事含む)、共通仮設費、現場管理費、設計管理費など
◆ 居場所に設置する家電・家具・什器などの購入費
※原則として、5,000万円を助成金額の上限とします。

助成金額(車両整備事業)
● 車両本体の購入
● カーラッピング
● ドライブレコーダー
● バックモニター
● 自動ブレーキシステム
● サイドバイザー
● フロアマット
● 法定費用
● 任意自動車保険
● 登録諸費用

助成金額(運営事業)
● スタッフ、アルバイト等の人件費(法定福利費含む)※ 予算書の備考欄に必要な理由や業務内容を記入ください
● 給食費、水道光熱費、消耗品費、燃料費、諸謝金、通信運搬費、印刷製本費など居場所運営にかかる経費
問合わせ先   日本財団
MAIL
URLhttps://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nIe00000060H2IAI/2025%E5%B9%B4%E5%BA%A6-%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E7%AC%AC%E4%B8%89%E3%81%AE%E5%B1%85%E5%A0%B4%E6%89%80?_gl=11jads3s_gcl_auMjAyMDAwOTQ2Ny4xNzI0OTIxNzA5_gaMTQ0MzExMzM5MS4xNzI0OTIxNzA5_ga_JB0MDDL8E6*MTcyNzY4ODkxMi4zLjEuMTcyNzY4OTYzNi40OS4wLjA.