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助成金情報

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セーブ・ザ・チルドレン(Save the Children)　日本国内のNPO向け助成「子ども・地域おうえんファンド」第2回
（申請期限：2023年9月4日）

2023 8/25

	セーブ・ザ・チルドレンは、子ども支援活動を行う、民間・非営利の国際組織です。現在、日本を含む世界約120 ヶ国で子ども支援活動を展開しています。日本では、1986 年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立され、国内外で、行政・地域と連携し、子どもたちとともに活動を行っています。国内では、子どもの貧困問題解決や子どもの権利を社会に広げるための事業のほか、災害時の緊急・復興支援を通して、子どもの権利を保障する活動を行っています。子どもが毎日の暮らしの中で権利を保障されながら成長していくためには、子どもにとって最も身近な存在となる親や養育者、地域の人々の存在が大きな意味を持ちます。しかしいま、日本社会では子育ての孤立化、虐待の深刻化、相対的貧困の拡大など多くの課題があり、また、新型コロナウイルス感染症の大きな影響、自然災害の増加なども重なる中で、子どもたちの育ち、まなび、遊び、参加などの基本的な権利が保障されにくい現状があります。セーブ・ザ・チルドレンは、この現状を変えていく力を持つのは子ども自身であり、また、子どものそばにいる地域の大人だと考えています。セーブ・ザ・チルドレンは、日本各地で子どもの暮らしや育ち、まなびを支える非営利の活動を応援し、また、これを通じて子どもたちの育つ環境を長期的に改善していくことを目的とし、2022 年から「セーブ・ザ・チルドレン子ども・地域おうえんファンド」を開始しました。本ファンドでは子ども、親や養育者、子ども支援関係者のために各地で活動する団体を幅広く対象とし、その事業や組織運営の在り方をともに考え、資金や組織運営に加え、団体の活動における子どもの権利保障のための環境づくりもサポートしていきます。
申請期限	2023年9月4日
対象地域	全国
対象団体	特定非営利活動法人（NPO 法人、認証・認定）、一般法人（非営利型）、公益法人、社会福祉法人、任意団体などの非営利団体を対象とします。 ※法人格未取得でも対象となりますが、継続性のあることを原則とします。 ※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利目的の株式会社・有限会社、一般法人（営利型）、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
対象活動	子ども参加を推進しながら、子どもの権利保障を目指す活動を広く対象とします。特に次の分野で実施される取り組みを歓迎します。 ◼ 子どもの貧困問題の解決 ◼ 子ども虐待の予防、虐待や不適切な養育を受けた子どもへの支援 ◼ 災害時の子どもの保護のための取り組み、子どもとともに進める防災活動の対象者子ども（18 歳未満）およびその親や養育者、子どもを取り巻く大人特に、日本国内で取り残されがちと思われる状況下にある子どもや、子どもを取り巻く大人に向けた活動を重視します。例：相対的貧困状態にある、外国につながるルーツを持つ、在留資格が不安定である、性的少数者である、障害のある、疾病を抱えている、社会的養護下にある、子どもが家族の世話をしている、など＜対象団体、活動のイメージ（例）＞ ◼ 地域における子どもの権利学習あるいは子どもの意見表明・参加を促進する取り組み。 ◼ 自治体の施策の策定・実施・評価に関わる子どもの意見表明・参加を促進する取り組み。 ◼ 遊びをはじめとするさまざまな活動を、子どもたち自身が主体的に決め、実施することを促進する取り組み。 ◼ 経済的困難を抱える子育て家庭への相談および生活支援。子ども食堂開所や居場所での食品・生活用品などの提供、子ども・親や養育者の悩み相談、カフェやオンラインの形式による相談・居場所開設など。 ◼ 経済的困難を抱える家庭の子どもに対する学習支援。教室の運営、オンライン学習の実施、教材・タブレット・Wi-Fi などの必要備品の提供など。 ◼ 子どもの相談受付（訪問や SNS 活用など、さまざまな方法を含む）。いじめ、虐待、差別、進学・就職などの相談対応。また、相談に関わる支援者の確保・育成。生活上の困難が想像される家庭への訪問活動など。 ◼ 子育てに関するストレスや悩みの軽減を図る活動。子育てカフェ、オンライン相談、親子の居場所づくり、家庭訪問などによる見守り、支援者の確保・育成など。 ◼ 外国にルーツを持つ子どもたちへの支援。居場所開設、まなびや体験の場所・機会の提供、必要な備品の支援、多言語支援を含む相談・学習支援、食事や生活用品の提供、支援者の確保・育成など。 ◼ 障害のある、あるいは疾病を抱える子ども、およびその親や養育者への支援。まなびや体験の場所・機会の提供、オンラインでの活動、教材などの提供、悩み相談受付、支援者の確保・育成、情報提供・共有のツール作成など。
助成金額	【支援内容】助成先団体に対し、次の（1）～（3）をすべて行います。（1）資金助成 1団体 1年あたり300万円～500万円（複数年助成）（2）組織基盤強化のための取り組み（3）子どもの権利保障のための環境づくり最大 5 団体を採択予定です。
問合わせ先	公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン国内事業部地域NPO支援事業
MAIL	japan.cn@savethechildren.org
URL	https://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=4224