厚生労働省 孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業
(申請期限:2025年2月27日)

孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業に係る公募について、次のとおり実施することとしたので、お知らせします。
申請期限2025年2月27日
対象地域全国
対象団体次の全ての要件を満たす団体であること。
ア 自殺防止対策を行う民間団体であること。
イ 原則として、公益法人、社会福祉法人、NPO法人等の法人格を有し、自殺防止対策に1年以上の活動実績がある、又は過去に自殺防止対策事業(新型コロナウイルス感染症に対応した自殺防止対策事業及び孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業を含む)を実施したことがあること。
ウ 複数の都道府県にまたがり活動を実施していること、又は複数の都道府県の住民を対象とした活動を実施していること。
エ 厚生労働省から補助金交付等停止、又は指名競争入札における指名停止を受けている期間中でないこと。
対象活動1. 孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業(全国的な電話・SNS相談強化事業)
①全国的、大規模かつ一体的に実施する電話・SNS相談及び関連する事業
②全国的かつ大規模に実施する電話相談及び関連する事業
③全国的かつ大規模に実施するSNS相談及び関連する事業
※相談時間の延長等夜間対応の強化、応答率の向上、相談対応件数の増加、又は相談の質の向上等に寄与する場合に応募可能とする。なお、関連する事業としては、以下を想定しており、当該事業についても併せて応募可能とする。
(関連する事業)
・自殺念慮者やハイリスク者に対するアウトリーチ支援や一次保護に関する事業
・自死遺族の支援に関する事業
・電話若しくはSNS等による相談に関する人材の養成等(相談員のなり手不足の解消、資質の向上又は定着、その他相談支援の環境整備等への支援を含む)に関する事業
・地域において、自殺防止に関する取組を行う団体に対して、情報提供、助言などの後方支援を行う事業

2. 孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業(その他自殺防止対策強化事業)
①電話又はSNS等による相談
②自殺念慮者やハイリスク者に対するアウトリーチ支援や一次保護に関する事業
③自死遺族の支援に関する事業
④若者や女性の自殺防止対策に係る支援に関する事業
⑤ゲートキーパーの養成や支援に関する事業
⑥その他の自殺防止対策に係る先駆的又は全国的な取組
※課題2において、①のみを事業として実施することは不可。
②~⑥と組み合わせて実施すること。
助成金額1.孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業(全国的な電話・SNS相談強化事業)
 8団体程度
①全国的、大規模かつ一体的に実施する電話・SNS相談及び関連する事業については、400,000千円以内
②全国的かつ大規模に実施する電話相談及び関連する事業については、200,000千円以内
③全国的かつ大規模に実施するSNS相談及び関連する事業については、200,000千円以内

2.孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業(その他自殺防止対策強化事業)
 10団体程度 20,000千円以内
問合わせ先厚生労働省 社会・援護局 総務課 自殺対策推進室 地域支援係
MAIL
URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/kodokukoritsutaisaku_r5_02_00005.html