厚生労働省 令和7年度自殺防止対策事業
(申請期限:2025年2月27日)

令和7年度自殺防止対策事業に係る公募について、次のとおり実施することとしたので、お知らせします。
申請期限2025年2月27日
対象地域全国
対象団体次の全ての要件を満たす団体であること。
 ア 自殺防止対策を行う民間団体であること。
 イ 原則として、公益法人、社会福祉法人、NPO法人等の法人格を有し、自殺防止対策に5年以上の活動実績がある、又は過去に自殺防止対策事業(新型コロナウイルス感染症に対応した自殺防止対策事業及び孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業を含む)を実施したことがあること。
 ウ 複数の都道府県にまたがり活動を実施していること、又は複数の都道府県の住民を対象とした活動を実施していること。
 エ 厚生労働省から補助金交付等停止、又は指名競争入札における指名停止を受けている期間中でないこと。
対象活動令和7年度自殺防止対策事業における公募課題一覧
1. SNS等地域連携包括支援事業
SNS・電話相談において、全国規模で相談受付が可能となる体制を構築し、相談者の相談内容に応じて、地方自治体や地域の支援団体と連携し、入口から出口まで一環した支援体制を構築する。
○SNS・電話相談支援
・SNS・電話相談において、全国規模で相談受付が可能となる相談体制を構築するともに、SNS・電話相談に対応する相談員の養成を行うこと及びインターネット上の居場所の提供などの「生きることの促進要因」を増やす取組への支援を行う。
○地域支援
・相談者の相談内容に合わせた具体的な支援を行うため、地方自治体等へつなぎ支援を行う地域拠点機関(全国に6ヵ所程度)を設置し、地方自治体との協力のもと具体的支援へのつなぎ、ハイリスク者への緊急対応、居場所づくりへの支援を行う。

2. こころの健康相談統一ダイヤル夜間電話相談事業
全国統一ダイヤルとなる「こころの健康相談統一ダイヤル」における相談体制の強化を図ることを目的とする。
夜間時間帯において、少なくとも全国に6ヵ所程度の相談拠点を設け、全国を対象とした有資格者による専門性を活かした電話相談支援を行う。

3. 先駆的、全国的な自殺対策の基盤となる取組等の自殺防止対策事業
先駆的、全国的な自殺対策の基盤となる取組等
①全国的に実施する自殺防止におけるSNS相談
②全国的に実施する自殺防止における電話相談
③全国的に実施するこども・若者向けの相談
④全国的に実施する自死遺族向けの相談
⑤全国的に実施するゲートキーパーの支援に関する事業
⑥その他の自殺防止対策に係る先駆的、又は全国的な取組
助成金額1 SNS等地域連携包括支援事業
採択予定1団体 650,000千円以内

2 こころの健康相談統一ダイヤル夜間電話相談事業
採択予定1団体 150,000千円以内

3 民間団体の行う先駆的、全国的な自殺対策の基盤となる取組等の自殺防止対策事業
採択予定5団体程度
(ア)電話相談において全国30以上の都道府県に活動拠点を有し、その地域において活動を実施する団体に関しては150,000千円以内
(イ)SNS相談を実施する場合には、85,000千円以内
(ウ)ゲートキーパーの支援に関する事業を実施する場合には、20,000千円以内
(エ)(ア)から(ウ)以外の団体に関しては6,000千円以内
問合わせ先厚生労働省 社会・援護局 総務課 自殺対策推進室 自殺対策担当
MAIL
URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/boushitaisaku_r6_00002.html