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助成金情報

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特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクールとREADYFOR株式会社　「排除」から「包摂」へ　インクルーシブな放課後創造事業
（申請期限：2024年6月4日）

2024 5/13

	いま小学生の「放課後の居場所」の不足が深刻化しています。放課後児童クラブなどに希望しても入れない「待機児童」は全国で1万6825人。なかでも排除されているのが、発達特性などの事情を抱える子どもたちです。現在、小学校に通う児童のおよそ10人に1人が発達障害またはその疑いがあるとされ、特別な配慮を要する児童（6－12歳）の数は全国で90万人近くに及びます。それにも関わらず、放課後児童クラブ等の4割以上は障害や特性を持つ児童を受け入れておらず、また受け入れている施設も、その7割が3人以下しか受け入れていません（厚労省調査）。「障害がある場合は断る可能性」「集団生活ができないと利用困難」といった排除規約を定めている自治体もあります。その結果、子どもたちは多様な経験を積む機会を奪われ、保護者は自宅での見守りや遠方施設への送迎を強いられるなど、就労困難や生活の質の低下に直面しています。そこで本事業では、様々な特性や事情に関わらず、全ての子どもたちが安心して居ることのできる「インクルーシブな放課後の居場所」を作る活動に資金的・非資金的支援を行います。休眠預金活用事業として、特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクールとREADYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。
申請期限	2024年6月4日
対象地域	全国
対象団体	・小学生を対象とした放課後の居場所（放課後児童クラブ、放課後子ども教室、児童館、子ども第三の居場所等）を2拠点以上（支援単位ではなく、複数の学校や施設運営の実績のことを指す）運営しており、その実績が2年以上ある団体・家庭環境や障がいの有無にかかわらず、全ての子を受け入れようと取り組む意欲のある団体 ※主に、公的機関（所属自治体等）から指定管理・委託・補助金等を受けている公設民営または民設民営の事業者を想定していますが、その限りではありません・法人格を有する団体。 ※任意団体も申請可能ですが、休眠預金活用事業として求められるガバナンス・コンプライアンス体制を満たし、採択内定後2ヶ月以内に法人化を目指す意志があることを求めます・放課後の居場所について、預け先という考え方にとどまらず、放課後という時間の価値を最大化することに共感いただける団体
対象活動	・経済的な理由による子育て家庭・困窮者への支援（子ども食堂・医療支援など）・孤立孤独を抱える子育て家庭・若者・困窮者への支援（居場所・交流会実施など）・日本語でのコミュニケーションに悩みを抱える子ども・家族への支援（生活相談・日本語学習支援など） ※これ以外の事業も、必要に応じて設定可能です本助成事業での支援対象者は以下のとおりとなります。在留外国人など海外にルーツをもつ人のうち、いま経済苦やコミュニティからの隔絶など様々な理由（ルーツ、ジェンダー、親世代の環境、家族構成、経済環境、教育環境、家庭を取り巻く環境、在留資格、在学有無、難民等）によって生活に課題を抱えている子ども・若者やその家族。（※日本国籍だが海外で生まれ育ち日本語でのコミュニケーションが難しい人も含む。国籍、在留資格やその有無を問いません）特に、来日して日が浅いなどの理由で、地域のコミュニティや支援などに繋がれていない子ども・若者やその保護者を主たる対象者とする。 ※ただし、散在地域枠での事業の場合、広範囲集住地域枠に比べ相対的に海外にルーツを持つ人が少ないことにより支援機会の創出が困難となることや、地域・コミュニティ内における交流機会や交流ができる環境の創出が、海外にルーツを持つ方々に対する理解の促進につながることの意義を考慮し、主に交流機会や交流の主旨を含む場合には、支援対象として日本人を申請事業の受益者として含めることが可能です。
助成金額	採択予定実行団体数：5～6団体（計15拠点）程度 1団体あたりの助成額：　最長2年5ヶ月の合計で2,000万円～4,000万円程度（拠点数により変動）
問合わせ先	特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクールとREADYFOR（株）
MAIL	下記サイト内に問い合わせフォームあり
URL	https://fund.readyfor.jp/d_deposits/23_as