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助成金情報

助成金情報

一般財団法人住総研　2027年度　実践助成
（申請期限：2027年 02月 01日）

2026 10/09

	住関連分野における研究の発展や研究者の育成及び⽀援の観点から、将来の「住⽣活の向上」に役⽴つ内容で、学術的に質が⾼く、社会的要請の強い⼜は先⾒性や発展性等が期待できる「未発表」の「研究活動」に対して助成します。
申請期限	2027年 02月 01日
対象地域	全国
対象団体	1)当該研究のためのグループ（2名以上で構成：以下当該委員会と呼ぶ。）とし、既存の団体・組織としての応募は出来ません。（各自の所属は問いません。応募グループは、複数の団体・組織・機関等にまたがっても構いません。） 2)英語での応募の場合は、日本語サマリー（申請書／A4版1枚程度）を追加で提出してください。なお、当財団の成果物は、原則、日本語で作成されたものを提出していただきます。英語での成果物を希望される場合は、個別に審議し、決定いたします。
対象活動	「住生活の向上に寄与する住関連分野の実践研究活動」とし、学術的な研究を伴う試行中または運営中の実践活動に対して、「未発表」のものを助成します。実践活動とは、例えば、住宅建築計画、住環境関連などの分野、およびまちづくり活動、施設等での住まい方の試み等で、以下2.1の基準を満たし、その実践活動が、他の類似の活動にも「応用」・「水平展開」できる活動を指します。なお、学術的な研究とは、方法論として体系化され整理されている活動とします。重点テーマ：「住まいのレジリエンス」−災害時にも『生活』を止めない住まい− 要旨：　気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化は、もはや「想定外」とは言えないニューノーマルとなりつつある。阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓を踏まえ、日本の住宅政策と防災対策は、建物の倒壊を防ぎ「命を守る」耐震性能の向上において着実な成果を上げてきた。しかし能登半島地震等の被災地で露呈したのは、経済的理由や高齢化によりその成果から取り残され、脆弱な既存住宅に住み続けざるを得ない人々の存在であり、また建物が無事であっても断水・停電や極端な寒暖によって自宅での生活維持が困難となり、避難所生活を余儀なくされる「住まいとしての機能喪失」の現実である。いま問われているのは、「命を守る」の先にある、災害時にも『生活』を止めない住まいのあり方である。　本テーマでは、これを「住まいのレジリエンス」と捉え、住戸と生活のスケールを起点に議論したい。具体的には次の三つの視点を想定している。第一に、平常時と非常時の機能維持を両立する「フェーズフリー」な住まいである。太陽光発電・蓄電池・EVの連携といった先端技術に加え、地域の生活文化に根ざしたローテクな備えにも学びたい。第二に、既存ストックと「安全の格差」への処方箋である。建て替えやフルリノベーションが困難な経済困窮層・高齢者層に対する部分断熱・シェルター化等の低コスト技術と、ハードの限界を地域共助や福祉ネットワークで補うソフトの仕組みを検討する。第三に、被災後に生活を取り戻す回復のプロセスである。在宅避難の支援、木造仮設住宅の災害公営住宅への転用、公費解体と生活再建支援制度のあり方など、応急対応と恒久的な住まいを連続的に捉える制度と実践を対象とする。　誰一人取り残さない防災の実現には、最先端の技術と、現場に根ざした経験や制度の知の両輪が不可欠である。建築計画や防災、環境工学にとどまらず、都市計画、社会学、福祉、地域経済など幅広い分野から、住まい手の生活に立脚した意欲的な研究と実践を期待します。キーワード（参考例）: 住まいのレジリエンス気候変動適応策フェーズフリー在宅避難・生活継続計画エネルギー・水の自立既存ストック改修安全の格差地域共助・福祉ネットワーク仮設住宅・災害公営住宅復興・生活再建プロセス
助成金額	研究助成及び実践助成あわせて25件程度１件当り150万円を上限とします。（但し、助成金額は、申請額からの減額調整を行う場合があります。）
問合わせ先	一般財団法人住総研　研究・実践助成担当宛
MAIL	kenkyu@jusoken.or.jp
URL	https://www.jusoken.or.jp/josei/requirements.html