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助成金情報

助成金情報

日本財団　令和8年熊本地震NPO・ボランティア団体等への助成金事業募集及び寄付
（申請期限：2026年10月31日）

2026 7/31

	2026年7月28日(火)に熊本県を中心に発生した地震により被災された皆さま並びにご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。この度の地震を受け、日本財団は被災地での支援活動を行うNPOやボランティア団体等への活動資金の助成と、NPO等の活動費として活用される“支援金”の寄付受付を開始しました。寄付　受付期間：2026年7月29日～10月31日（予定） https://nippon-foundation.my.site.com/Donation/s/donationapplication?language=ja&recordId=a0GIe0000009PxyMAE
申請期限	2026年10月31日
対象地域	全国
対象団体	・NPO 法人等（ボランティア団体含む）非営利活動を行う団体であること（個人からの申請は受け付けていません）・被災地の災害中間支援組織、社会福祉協議会と連携して活動する団体・公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと
対象活動	【助成対象となる災害の要件】以下の1.または、2.のいずれかに該当し、日本財団が民間団体による緊急支援の必要性が高いと認めた災害 1.災害救助法が適用され、かつ災害ボランティアセンターが設置、または設置の予定がある災害 2.自治体の災害対策本部が設置されかつ、平時における日本財団助成事業におけるつなぐチーム※1、またはそれに準ずるステークホルダー（都道府県・社協・NPO等）が参画する協議体等から災害復興支援助成の要請を受けた場合 ※１　各都道府県で、行政・社会福祉協議会・災害中間支援組織が参画するチームで、被災者ニーズと支援リソースを調整する中核機能、官民全体を動かす調整役【対象事業】・専門的な技能や資格に基づく NPO 等の活動（家屋保全、看護・福祉分野等）・要配慮者（障がい者・高齢者・乳幼児・外国人等）に対する専門性を活かした活動
助成金額	原則100万円を上限とします。ただし、経費が高額となる合理的な理由があり、かつ、団体の客観的な活動実績（支援実績や自治体との協定締結等）および日本財団の過去の助成事業における滞りない完遂実績の双方が確認できる場合に限り、100万円を超える決定を行うことがあります。
問合わせ先	災害対策事業部災害対策事業チーム
MAIL	saigai@ps.nippon-foundation.or.jp
URL	災害復興支援助成 https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nfB00000C4fFNQAZ/2026%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E7%81%BD%E5%AE%B3%E5%BE%A9%E8%88%88%E6%94%AF%E6%8F%B4%E5%8A%A9%E6%88%90 寄付　受付期間：2026年7月29日～10月31日（予定） https://nippon-foundation.my.site.com/Donation/s/donationapplication?language=ja&recordId=a0GIe0000009PxyMAE