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助成金情報

助成金情報

福祉医療機構　令和6年度WAM助成(補正予算事業)
（申請期限：2025年1月22日）

2024 12/26

	物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。
申請期限	2025年1月22日
対象地域	全国
対象団体	次の要件を満たす団体とする。 1．社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体・社会福祉法人・医療法人・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人) ・NPO法人(特定非営利活動法人) ・一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※]一般社団法人又は一般財団法人) ※助成の正式決定は非営利型移行後・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、次の要件を満たす必要があります。　・理事を2人以上置いていること　・役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていることただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体・監事を設置していない団体(定款等に監事の設置規定がないものを含む) 2．生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。
対象活動	助成テーマ一覧 <物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等への支援> 1．物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対し、社会的なつながりを構築・維持する事業 2．生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等の支援を行う民間団体に対し、中間的支援を行う事業 1．物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、こどもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業 2．上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業
助成金額	＜助成総額約5億円＞・地域連携活動支援事業・・・50～700万円・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業・・・50～900万円（四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合　上限2,000万円）
問合わせ先	独立行政法人福祉医療機構ＮＰＯリソースセンターＮＰＯ支援課
MAIL	ホームページに問い合わせページあり
URL	https://www.wam.go.jp/hp/r6hosei_wamjyosei/