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日韓文化交流基金　令和6(2024)年度　人物交流助成
（申請期限：2024年1月31日）

2024年1月
国際協力・交流
人物交流助成事業は、「日韓両国民間の人的・文化的交流を強化し、相互理解と信頼関係を深めることによって、日韓両国ひいてはアジアの安定と繁栄に寄与する」という基金の基本理念のもと、日韓が共同して実施する事業を支援し、日韓の交流をより活性化・多様化させ、両国の友好・協力関係を深めることを目的としています。
申請期限2024年1月31日
対象地域全国
対象団体以下の全ての項目を満たすことが必要です。
①日本国内又は韓国国内を事業実施地とすること。
②日本もしくは韓国に所在する非営利・非宗教・非政治の団体であること。個人に対する助成は行いません。
③助成の対象となる参加者は日本もしくは韓国の国籍を有していること。
④外務省及び他の省庁等から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

助成対象外となる団体・事業
団体の性格
① 日本の政府機関、地方公共団体
② 独立行政法人、国立大学法人
③ 外国政府、在日外国公館

事業の性格
① 営利を目的とするもの、あるいは商業性の高いもの
② 宗教色（布教目的など）を有するもの
③ 政治色（政治活動・選挙活動など）を有するもの
④ 建物・記念碑などの建設、維持にかかわるもの
⑤ 奨学金交付にかかわるもの
⑥ 資本金・基金の募集、債務の救済、寄付、キャンペーン、広告にかかわるもの
⑦ 狭義のスポーツ選手育成、訓練にかかわるもの
⑧ その他、日韓の友好・協力関係の増進に寄与しない、もしくはその効果が相対的に低いと当基金が判断するもの
対象活動当基金では、日韓の相互理解を目的とした、市民レベルの交流事業を対象とし、特に次のような内容を重視しています。
・ワークショップ、ディスカッション、フィールドワークなど参加者の能動的な参与を求めるプログラム
・ホームステイ、ホームビジットを取り入れたプログラム
・事業の成果が社会に広くアピールされ、より多くの人々にインパクトをもたらすことが期待できるプログラム
この他、インターネットを使ったオンライン上の交流も対象とします
助成金額事業経費総額の 50％以内で、最大 50 万円
（決算報告において当基金の助成額が事業経費総額の 50％を上回る金額は返金の対象となります）。

なお、当該事業期間およびその直前直後に発生した費用を対象としますので、原則として事前の打ち合わせや事後処理のために発生した費用は対象になりません。事業の変更・中止に伴うキャンセル料への充当も認められません。
問合わせ先公益財団法人 日韓文化交流基金
MAILjosei＠jkcf.or.jp
URLhttps://www.jkcf.or.jp/news/2023/12/25/26906/
2024年1月
国際協力・交流

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