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助成金情報

助成金情報

区画整理促進機構　令和6年度　街なか再生助成金
（申請期限：2024年3月31日）

2024 2/04

	当機構が街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みを行う民間団体を資金面で助成し、その事業等の活動を支援することで、賑わいのあるまちづくりを促進することを目的としています。
申請期限	2024年3月31日
対象地域	全国
対象団体	助成対象とする民間団体は、以下のような民間団体です。（第三セクターも含まれます） ① 土地区画整理事業等（民間宅地造成事業を除く。以下同じ。）の計画地区又は土地区画整理事業等を活用したまちづくりを検討している地区内の地権者・住民等で構成される準備組合・協議会・任意団体 ② 特定非営利活動促進法によって認証された特定非営利活動法人（ＮＰＯ）で地区内の地権者や住民等が主体となっているもの ③ 中心市街地の活性化に関する法律（以下「中活法」といいます。）に規定されているまちづくり会社（特定会社、旧ＴＭＯを含む）や中心市街地整備推進機構 ④ その他の民間団体で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの以下のような団体は対象となりませんのでご注意ください。 ① 広域的に活動を行っている団体この助成金は特定地区における地権者や住民等が主体となった取り組みを支援することを目的としており、例えば、全国的な活動を行うＮＰＯ等が主体となった取り組みは支援の対象としておりません。 ② イベント等の実行委員会この助成金は特定地区における市街地整備や既存ストック活用による街なかの再生に中長期的に取り組む民間団体を支援することを目的としており、イベントの実行委員会など活動が短期に終了する団体は対象としておりません。
対象活動	助成の対象事業は、以下のような取り組みで、特に土地区画整理事業に関連した取組を優先して募集します。 ① 土地区画整理事業等の面的整備事業の立ち上げに向けた取り組み＜取り組み例＞・民間が主体となったまちづくり構想・計画の策定・合意形成に向けた権利者・住民等の取り組みなど ② 土地区画整理事業等の面的整備事業地区（事業中、事業完了地区）における良好な環境づくりや賑わいづくりに向けた取り組み＜取り組み例＞・権利者・住民等が主体となったまちづくりのルール（景観づくりのための地区計画案等）の作成・エリアマネージメントなど民間主体のまちづくりを推進するための組織の立上げや組織の活動など・合意形成に向けた権利者・住民等の取り組みなど ③ 地区内の既存ストックを活かした街なか再生への取り組み＜取り組み例＞・空店舗・空き家、空き地、歴史的建造物等を活かした交流空間の創出など
助成金額	助成額は、１件あたり１００万円を限度とします。
問合わせ先	公益財団法人区画整理促進機構街なか再生全国支援センター
MAIL	mail@sokusin.or.jp
URL	https://www.sokusin.or.jp/town/subsidy.html