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公益財団法人トヨタ財団　2026年度国内助成プログラム１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
（申請期限：2026年 6月 3日）

2026年6月
IT まちづくり
　 私たちの暮らしを取り巻く環境は、世界とのつながりが益々強まっています。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は瞬く間に地球規模に広がり、近年の様々な異常気象や災害を引き起こす気候変動、限りある資源や領土を巡る争いがもたらす余波は、日本という国や社会だけでなく、私たち一人ひとりの日常にまで直結する状態になっています。 

　他方で、国内に目を向けると、高齢化や人口変動に伴う諸課題を通じた世代間および地域間の不均衡が益々大きくなると共に、国籍や文化、価値観、生活習慣、生活環境などにおいて多様な背景を持つ人々が混在する社会状況を迎えています。
　歴史的な転機に直面していると考えられる日本の現況を踏まえ、既存の社会システムや制度、手法などの課題を捉え、近年の情報技術を積極的に活用しながら、日本全体および各地域の持続可能性や発展可能性を高めていくことが重要と考えます。 

　このような問題意識に基づき、国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、以下の2つのカテゴリーでの助成を実施します。

１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
２）地域における自治を推進するための基盤づくり

　市民・住民一人ひとりが暮らしや社会を支える自律的な担い手となっていくために、特定の誰かによって開発・提供されるサービスを利用・受益するだけの関係性や構造に留まるのではなく、自治体や教育機関、企業や民間事業者、地縁組織やNPOなど多様なアクターと協力し、自由な発想に基づき未来志向を持って自分たちの手で地域や社会の新たな姿を創り出していく取り組みを応援します。
申請期限2026年 6月 3日
対象地域全国
対象団体プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下1～3を満たす団体：
１．既存の団体による単独の取り組みではなく、プロジェクトの目的・目標の実現に向けて必要な人材や組織が協力した「プロジェクトチーム」での応募であること
※ここで言う「プロジェクトチーム」とは、下記３に記す運営の中心を担う団体が、他のNPOや公益法人、企業、自治体、大学等と連携し、プロジェクトが実施・推進されていく体制を意図しています。

２．企画や調査フェーズにおける取り組みの一定の実績（対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など）を有すること

３．運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること（当該団体の法人格の有無や種類は問わない）
※運営の中心を担う団体および今回のプロジェクトの実施体制が、「目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと」および「反社会的勢力とは一切関わりがないこと」をご確認ください。
（ただし、法制度の実現などに向けたロビーイングなど政治的な活動を除外するものではありません。）
対象活動　特定地域での自治の基盤づくりの成果を基にした知見の一般化、各地域の自治の力を高めることにつながる共通項の探求、分野や価値観などの違いを超えて多様な関係者が柔軟につながる仕組み（手法・手段などを含む）の検証や形式知化などにより、将来に向けて自治型社会を推進していくための諸環境を創り出していくと共に、その実践を通じて担い手が育っていくことを構想したプロジェクト

【プロジェクト要件】
①形式知化や一般化などを見据え、「実践」を主体としつつ、「研究」に関する知見や専門性を有する人材や組織も加わった分野／領域横断的な体制による取り組みであること
②特定の地域のみを対象とした実践ではなく、また、画一的にモデル化された事業や手段を単純に拡大、展開していくことが目的ではないこと
③既存の仕組みや従来からの手法などを打破していく視座に基づき、プロジェクトに適したデジタル技術を活用した検証・分析・提唱・実装などのプロセスが組み込まれていること
助成金額上限1,500万円／件
助成総額 約4,500万円
※助成件数は3件程度を予定
問合わせ先公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム
MAILgp4ca@toyotafound.or.jp
URLhttps://www.toyotafound.or.jp/grant/community/
2026年6月
IT まちづくり

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