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助成金情報

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公益財団法人パブリックリソース財団　様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援事業
（申請期限：2023年7月31日）

2023 6/05

	本事業は、様々な困難を抱え困窮状態にある女性（経済的に困窮状態にあったり、虐待や DV 等により術がないままに自活を強いられる若年女性、生活困窮のシングルマザー、不安定雇用下の低収入で困窮する単身女性等）に対し、個々の支援ニーズに応じて、緊急期のシェルターをはじめ、ステップハウス、シェアハウス、コレクティブハウス等、生活の安定を目指した基盤づくりを目的とした居住支援、日常生活支援、個別相談や他の社会サービス等に繋げていく、ソフト面での生活安定支援、さらに自立に向けた就労支援に至るまで、切れ目のない支援により、女性の経済的自立を図る包括的支援モデル事業の構築を目指します。　特に、他地域での再現性・模倣可能性の高いもので、かつ、切れ目のない支援体制づくりを目指していることから、事業モデルを実現するために、地域の様々な支援機関、他セクターとの連携、自治体との連携・協働を重視します。
申請期限	2023年7月31日
対象地域	全国
対象団体	（１）経済的困窮・虐待や DV 等様々な困難を抱える若年女性、生活困窮下にあるシングルマザー、不安定雇用下の低収入で困窮する単身女性等を対象として、緊急シェルター運営や物資配布支援、その他居住支援、生活安定・生活再建等の支援、回復支援、自立に向けた就労支援等で活動実績が３年以上ある団体（２）次にあげる法人格を持つ非営利組織の団体（NPO 法人、社会福祉法人、公益社団・公益財団法人、非営利型一般社団など）（３）本事業を担当する有給職員が 1 名以上いること（４）居住施設整備を含む事業を申請する場合、取得予定の建物や改修・改築する建物、賃貸する住宅や土地について、具体的な想定プランが既にあること
対象活動	本事業では、緊急期から自立に向けた就労支援に至るまで、切れ目のない支援により、困窮する女性の経済的自立を図る包括支援モデル事業の構築を目指します。ここでいう包括支援モデルとは、ハード（住まい）とソフト（居住支援、就労に向けた自立支援まで）が一貫している支援を指します。また、１団体がすべてを担うのではなく、地域資源を繋げることに重点を置いた包括的な支援モデルの構築を目指します。本事業が助成対象とする一連のシームレスな支援を図１「本事業が目指す女性包括支援の全体像と助成対象となる支援」に示します。また、包括支援モデル事業を目指した、本事業で想定する助成対象事業例を下記に示します。これらの例で示されるような、本事業で中心となる困窮女性支援事業を進めながら、地域の様々な機関、支援団体、他セクターの機関等と連携・協働し、緊急期から就労までの切れ目のない包括的な支援事業モデルの構築を目指すものです。（例） ① 緊急シェルターから受け入れを行うシェアハウスの整備、日常生活支援・同行支援を中心とした事業。個々の入居者のニーズアセスメントを行い、他の支援機関や行政と連携しながら、社会サービスに繋げるとともに、就労支援を行う支援団体とも連携していくことで自立を図る。また、日常生活支援・同行支援の専門性を持った人材育成にも取り組む。 ② 地域の不動産会社と協働してコレクティブハウスの整備を行うとともに、地域企業の採用窓口とネットワークを構築して、Cash for Work 等先駆的な就労訓練や就労支援プログラムの開発と専門人材の育成を行う事業。本事業を通じて、就労準備から自立に向けた就労支援を実現する。入居者は他の支援機関と連携して受入れを行う。
助成金額	１団体あたり上限 5000 万円６団体程度
問合わせ先	公益財団法人パブリックリソース財団「困窮女性の経済的自立支援事業」事務局
MAIL
URL	https://www.public.or.jp/project/f1017