全国中小企業団体中央会 ものづくり・商業・サービス補助金事務局 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 回復型賃上げ・雇用拡大枠
(申請期限:2023年11月7日)

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。
申請期限2023年11月7日
対象地域全国
対象団体日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア~オのいずれかの要件を満たすもの
ア 【中小企業者(組合関連以外)】
イ 【中小企業者(組合・法人関連)】
ウ 【特定事業者の一部】
エ 【特定非営利活動法人】
オ 【社会福祉法人】
従業員数は、応募時の常勤従業員(中小企業基本法上の「常時使用する従業員」)をいいます。

以下の全ての要件に該当するものであること。
(1)前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であること
(2)常時使用する従業員がいること
(3)補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での給与支給総額の増加率が1.5%、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上の水準の増加目標を達成すること
対象活動革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供
助成金額業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者(※)が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
※応募締切時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であり、常時使用する従業員がいる事業者に限る。

補助金額
従業員数 5 人以下 :100万円~750万円
6人~20人:100万円~1,000万円
21人以上 :100万円~1,250万円
問合わせ先   ものづくり補助金事務局サポートセンター
MAIL
URLhttps://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html