みてね基金 第四期イノベーション助成
(申請期限:2024年01月10日)

すべての子ども、その家族が幸せに暮らせる世界を目指し、困難な状況にある子どもや家族に対し、個別の支援やプログラムを提供することは重要です。

一方で、これらの課題は単に当事者だけのものではなく、社会の仕組みや制度、さらには人々の価値観とも緊密に関連しています。それゆえ、直接の支援の数や規模をただ拡大するだけでは、課題の根本的な解決への決め手とはなりません。短期的な解決策や一時的な対策を超えて、社会の構造や仕組み、価値観などの根本的な部分に働きかける必要があります。

そこで、「みてね基金」のイノベーション助成では、当事者のニーズや課題と、それを取り巻く社会構造への洞察に基づいた革新的な取り組みに対し、資金を提供します。
申請期限2024年01月10日
対象地域全国
対象団体・営利団体を除く、法人格を持つ民間非営利団体(特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人など)
・年間予算規模が3,000万円以上、活動実績が3年以上ある団体(いずれも原則として)
・日本国内に事務所がある団体
・本公募要項に記載された各種事項に同意する団体
対象活動・子どもやその家族を取り巻く社会課題の解決に向けて、「みてね基金」が定める「難病・障がい」「教育」「貧困」「出産・子育て」「虐待」の5つの領域に取り組む事業
・自団体の活動で生み出される社会的なインパクトに加えて、自団体を超えた、より大きな社会システムの変革につながりうる事業

「自団体を超えた、より大きな社会システムの変革につながりうる提案」の例です。あくまで一例で、以下にとらわれない発想を歓迎します。
・テクノロジーの活用
インターネットやモバイル、AI、ソフトウェアやハードウェアを問わず、テクノロジーの力を活用することで、従来よりもより多くの人に、より良い支援をより効率的に届けることができる手法や仕組みを構築する。
・革新的な解決モデルの実証実験
未だ十分に有効な解決策がない深刻・複雑な領域に対し、従来の解決策よりも優れた解決モデルとなりうる手法を社会実装する取り組み。実践と評価を重ねながらより良いモデルを開発していく。
・他の組織へのノウハウやツールの提供
同じ目的を持った他の組織(NPO・企業・行政等)に呼びかけ、質が高く効果的・効率的なプログラムを提供するためのトレーニングやツールを提供することで、インパクトを拡大していく。
・マルチセクターでの協働による問題解決
行政や企業、市民など多くの組織や個人の力を結集し、それぞれの強みを活かしながら、連携・協働して問題に取り組む。これにより、一組織の能力を超えたインパクトを実現する(コレクティブ・インパクト)。
・アドボカシー/政策提言
政府・行政や市民社会に働きかけていく調査研究や情報発信、提言活動。課題を多くの人に知ってもらうことで、ステークホルダーの行動変容を起こし、社会変革の土台をつくっていく。
助成金額助成総額:3億円(予定)
1団体あたりの助成金額: 最大1億円 
採択団体数:3~5団体(予定)
問合わせ先みてね基金事務局
MAILmitene_fund@etic.or.jp
URLhttps://fund.mitene.us/n/n8422ba657241?magazine_key=m61d4ac14cc2f#22ddf9af-b6b0-4e49-abbb-11de3263d2e7