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助成金情報

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こども家庭庁所管助成事業中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業くるみん助成金
（申請期限：2024年2月15日）

2024 1/19

	女性就業率の増加等に伴い保育需要が増大している中、社会全体で少子化対策に取り組むため、「新子育て安心プラン」がとりまとめられました。プランでは、保育の受け皿整備や地域の子育て支援の活用などがすすめられています。中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業では、同プランに基づき、従業員に対する育児休業等の取り組みを促進するなど、子ども・子育て支援に積極的に取り組んでいる事業主を支援することで、企業における子ども・子育て支援環境整備を促進することにより、保育の受け皿確保と併せ、待機児童問題の解消を図るとともに、仕事と子育てとの両立に資することを目的としています。
申請期限	2024年2月15日（但し、予算の上限に達した場合は期間内でも終了することがあります）
対象地域	全国
対象団体	①くるみん認定・くるみんプラス認定企業・子ども・子育て支援法に規定する一般事業主（事業主拠出金を納付している）であること・令和４年度または令和５年度(令和６年２月１５日まで）にくるみん認定・くるみんプラス認定を受けていること・次世代育成支援対策推進法に規定する中小事業主（常時雇用する労働者数300 人以下）であること・当該くるみん認定・くるみんプラス認定に係る行動計画終了日の属する事業年度［注2］の末日が、以下であること令和4年度認定取得⇒令和3 年4 月1日以降令和5年度認定取得⇒令和4 年4 月1日以降 ※ くるみん認定取得により既に本助成金を受けた後、そのくるみん認定と同一の行動計画によりくるみんプラス認定を取得した場合は、くるみんプラス認定取得により再度本助成金を受けることはできません。 ❖くるみん助成金ポータルサイトに掲載されているくるみん（プラス）認定取得事業者用対象となる事業主判定シートで自動計算により、本年度助成対象なのかを確認することができます。 ②プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定企業・子ども・子育て支援法に規定する一般事業主（事業主拠出金を納付している）であること・次世代育成支援対策推進法に規定する中小事業主（常時雇用する労働者数300 人以下）であること・令和5 年3 月31 日時点においてプラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定を受けていること・「両立支援のひろば」に直近の次世代育成支援対策実施状況を公表していること１回目：プラチナくるみん認定決定後、おおむね３か月以内に公表２回目以降：公表事業年度終了後おおむね３か月以内に公表 ③トライくるみん認定は助成の対象外です。［注1］本利用ガイドにおける年度とは国の会計年度(4 月1 日～3 月31 日)のことを指します。［注2］事業年度とは申請する事業主における会計期間のことを指します。
対象活動	中小企業において、労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行う事業を対象とします。具体的には以下の取組となります。 ①労働者の育児休業等の取得を促進するための取組 ②労働者の子育てを支援するための取組 ③労働者の業務負担の軽減や所定外労働の削減などを図るための取組 ④その他労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な取組
助成金額	助成額：50 万円を上限に審査により助成額を確定します。 ①くるみん認定・くるみんプラス認定企業：1 回の認定につき1 回の助成 ※くるみん認定取得により既に本助成金を受けた後、そのくるみん認定と同一の行動計画によりくるみんプラス認定を取得した場合は、くるみんプラス認定取得により再度本助成金を受けることはできません。 ②プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定企業：1 年度毎に1 回の助成（期間中、毎年度ごとに助成の申請が必要です） ※プラチナくるみんプラス認定は、令和4 年度は対象外です ③トライくるみん認定は助成の対象外です。
問合わせ先	一般財団法人女性労働協会くるみん助成金事務局
MAIL	info@kuruminjosei.jp
URL	https://kuruminjosei.jp/