自治体との協定締結に基づく福祉避難所の機器整備を支援します。 | |
申請期限 | 2023年10月31日 |
対象地域 | 全国 |
対象団体 | 日本国内にて次の法人格を取得している団体:一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人(特定非営利活動法人)のうち、自治体と「協定福祉避難所」として協定を締結している団体 次の要件をすべて満たすこと。 1. 自治体より福祉避難所として指定を受けていないこと。 2. 福祉避難所として自治体との協定を締結していること。 3. 発災時の自治体および福祉団体や医療機関、外部支援チーム(DWAT、DCAT等)との連携計画があること。 4. 本事業による整備までに、地域の要配慮者ごとの個別避難計画の作成に向けて、自治体への働きかけ(自治体担当者への意見書提出など)を行うこと。 5. 本事業による整備後1年以内に、要配慮者や自治体および連携団体との共同による避難訓練を実施すること。 6. 当財団の助成を受けて本事業を実施した団体間によるネットワークに参加し、発災時における連携協力に向けて継続的に講習等を受講すること(概ね年間3回程度)。 |
対象活動 | 福祉避難所において、下記(1)(2)いずれかの事業を行うもの (1)機器整備事業 (a)バリアフリーに配慮した簡易トイレを整備するもの (b)要配慮者を受け入れるために必要な発電機、蓄電池を整備するもの (c)(a)と(b)のいずれかを整備する場合に限り、下記の物品を整備するもの ベッド、災害用毛布、段ボールベッド、災害用エアマット、福祉避難所用間仕切り (2)車両及び関連機器整備事業 EV(電気自動車)(充電スタンドを含む)、V2H、V2Lを整備するもの |
助成金額 | (1)機器整備事業 補助率:80%以内 助成金の上限額(1施設当たり):450万円 (2)車両及び関連機器整備事業 補助率:80%以内 助成金の上限額(1施設当たり):300万円 |
問合わせ先 | 日本財団 |
koueki_jigyoubu@ps.nippon-foundation.or.jp | |
URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/shelter-equipment |