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助成金情報

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日本財団　障害者雇用のための施設整備事業
（申請期限：2024年9月30日）

2024 7/18

	これまで障害者の就労は就労継続支援事業など福祉的就労を中心としてきましたが、多くがわずかな工賃に留まっています。一方、その福祉的就労に要する公費は1兆円に迫り、かつ低工賃を補填し生活を支えるための年金、生活保護など重層的な給付が、わが国の持続可能性を脅かしています。こうした状況において、障害者が多くの人と同じように責任とやりがいを感じられる生産活動に参加し、人口減少社会における貴重な人材として、わが国を支える担い手となる自立性の高い就労支援事業の構築を目的に「障害者雇用のための施設整備事業」を募集します。
申請期限	2024年9月30日
対象地域	全国
対象者	日本国内にて法人格を取得している一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）など非営利活動・公益事業を行う団体のうち、現に障害者の就労継続支援事業所（障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスのうち就労継続支援A型、就労継続支援B型）を運営している団体。
対象活動	就労継続支援事業所を利用する障害者が一般就労を実現するために必要となる環境整備事業で、申請にあたっては以下の要件をすべて満たす「障害者雇用のための施設整備事業」であること１．既存の就労継続支援事業所の利用者を全員雇用し、賃金・給与を支払うこと。２．本事業で設置される施設一件に対し、現に運営されている就労継続支援事業所一件を廃止すること。また、将来においても本事業において助成された施設等を就労継続支援事業所とはせず、継続的に障害者を雇用すること。３．事業によって生産した製品の販路の確保等に努め、持続可能な事業モデルを示し、従前の定員以上の障害者を雇用すること。４．上記1〜3について所管する自治体の了承が得られていること。
助成金額	事業費総額（助成対象事業費）の100％以内とする。審査の結果、申請金額から事業費総額や助成金額を減額して助成決定する場合があります。決定時の事業費総額は1万円未満切り捨てとし、助成金額は1万円単位とします。
問合わせ先	日本財団公益事業部国内事業開発チーム
MAIL	hnk@ps.nippon-foundation.or.jp
URL	https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/datsufukushi