経団連自然保護協議会は、リオの地球サミット(環境と開発に関する国連会議)が開催された1992年に、「経団連地球環境憲章」の考えを自然保護分野で実践する組織として、経団連により、経団連自然保護基金(以下、基金)とともに設立されました。以来、基金を通じたNGOの自然保護プロジェクトへの支援やNGOとの交流、企業への啓発・情報提供・情報発信、生物多様性の国際目標・国内政策等への提言をはじめとする様々な活動を展開しています。 | |
申請期限 | 2024年 12月 01日 |
対象地域 | 全国 |
対象団体 | 後発開発途上国NGOを対象とした助成: 100 万円以下の小規模助成。国連が指定する「後発開発途上国」における草の根(現地)の団体が当該国内で実施するもの。申請書、報告書についてはこれまでの助成より簡素化して、申請団体の負担を軽減する。単年度助成を基本とするが、継続申請は 3 年まで可とする。 下記の条件を満たす団体であること: ①助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体 ②法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体 ③3年以上の自然保護活動の実績がある団体 |
対象活動 | 地域: アジア太平洋地域を主とする開発途上国における取組であること。 分野: ①生物多様性保全に関わる取り組み。 ②そのために行う社会課題解決の取り組み(SDGsに資するもの)。 ③そのために行う人材育成(環境教育)に資する取り組み。 上記についてはすべて、「ポスト 2020 生物多様性枠組み」(GBF)実現に資する取り組みであること(2030 年度までの期間限定)。 |
助成金額 | 100 万円以下の小規模助成 |
問合わせ先 | 公益信託 経団連自然保護基金 受託者 三井住友信託銀行公益信託グループ |
charitabletrust@smtb.jp | |
URL | https://www.keidanren.net/kncf/fund/project |