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独立行政法人環境再生保全機構／ 2026年度地球環境基金助成
（申請期限：2025年 11月 17日）

2025年11月
環境保全
地球環境基金は、環境NGO・NPOの自主性、自立性、多様性を尊重しつつ、他の支援組織や事業者、行政と協力し、その活動を支援することを通じて、私たちの将来の世代に、豊かに生きる基盤である地球を引き継ぐことができる、持続可能な社会の実現に貢献します。
申請期限2025年 11月 17日
対象地域全国
対象団体助成金の交付を受けることができる団体は、環境保全活動を行う民間の団体で、次のいずれかに該当するものとします。
① 特定非営利活動法人
② 公益社団法人、公益財団法人
③ 一般社団法人、一般財団法人
法人税法上の非営利型法人の要件を満たすこと。なお、応募時点で非営利型法人の要件を満たしていない場合は、2026 年 5 月に予定している交付申請書の提出までに非営利型に移行することが交付決定の条件
④ 任意団体
法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの
ア．定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
イ．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織及び自ら経理することができる会計組織を有していること。
ウ．理事 2 名以上及び監事 1 名以上設置されていること。
エ．役員会や監事の設置など意思決定を行うための組織及び権限について、定款等に定めていること。
オ．理事の業務執行状況や財産状況等を監査するための監事の権限について、定款等に定めていること。
カ．活動の本拠としての事務所を有していること。
※任意団体の応募要件の下線箇所は、新たに追加しました応募要件のため、応募時に要件を満たしていない場合は、経過措置として、2026 年 5 月に予定している交付申請書の提出までに要件を満たすことが交付決定の条件になります。なお、本経過措置は 2026 年度助成金募集のみに適用され、2027 年度以降の助成金募集では適用されません。
対象活動助成対象活動： 清掃活動など水辺の環境保全活動
活動分野の区分方法：
　a.自然保護・保全・復元
　b.森林保全・緑化
　f.循環型社会形成
　g.大気・水・土壌環境保全
　h.総合環境教育
　i.総合環境保全活動
　j.復興支援等
　k.その他の環境保全活動
助成金額※2025 年度実績 総額 1,390 万円（交付決定額）
問合わせ先独立行政法人環境再生保全機構　地球環境基金部　地球環境基金課
MAILkikin_youbou@erca.go.jp
URLhttps://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/index.html
2025年11月
環境保全

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