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助成金情報

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独立行政法人環境再生保全機構／ 2024年度地球環境基金助成
（申請期限：2023年 12月 04日）

2023 12/22

	地球環境基金は、環境NGO・NPOの自主性、自立性、多様性を尊重しつつ、他の支援組織や事業者、行政と協力し、その活動を支援することを通じて、私たちの将来の世代に、豊かに生きる基盤である地球を引き継ぐことができる、持続可能な社会の実現に貢献します。
申請期限	2023年 12月 04日
対象地域	全国
対象団体	環境保全活動を行う民間の団体で、次のいずれかに該当するものとします： ① 特定非営利活動法人 ② 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人 ③ 任意団体　法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの　ア．定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。　イ．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。　ウ．自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。　エ．活動の本拠としての事務所を有すること。　オ．活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。ただし、上記に該当する団体であっても、 1）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団もしくはその統制下の団体と関係を有していないこと。 2）過去３年以内に本助成金交付事業又は他の補助、助成事業において、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等に基づく交付決定の取消し、返還命令、罰則等の処分を受けたことがある場合、又は、当該処分を受けた際の団体の役員が、代表者又はこれに相当する者として含まれている場合は、助成の対象団体となりません。
対象活動	民間の非営利団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）が行う環境保全活動（地球温暖化防止、生物多様性の保全、循環型社会の形成などの幅広い分野）を助成対象としています：　a.自然保護・保全・復元　b.森林保全・緑化　c.砂漠化防止　d.環境保全型農業等　e.脱炭素社会形成・気候変動対策　f.循環型社会形成　g.大気・水・土壌環境保全　h.総合環境教育　i.総合環境保全活動　j.復興支援等　k.その他の環境保全活動 ※詳しくは2023年度募集案内のP13をご参照ください。
助成金額	応募する団体の活動ごとに、以下の7つの助成メニューのいずれかを選んでください。 ※詳しくは2024年度募集案内のP14,P15をご参照ください。（１）はじめる助成　50万円～300万円（イ・ロ・ハ案件）（２）つづける助成　50万円～300万円（イ・ロ・ハ案件）（３）ひろげる助成　200万円～800万円（イ案件）　　　　　　　　　　200万円～600万円（ロ・ハ案件）（４）フロントランナー助成　600万円～1,200万円（イ・ハ案件）（５）プラットフォーム助成　200万円～800万円（イ・ハ案件）（６）特別助成　　50万円～200万円（ハ案件）（７）LOVE BLUE助成　助成対象団体や助成対象活動についての詳細は、2024年度募集案内のp.7 及び別冊(https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/download/2024_jyosei_bosyu01.pdf)をご覧ください。・イ案件：国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動・ロ案件：海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動・ハ案件：国内の民間団体による国内での環境保全のための活動
問合わせ先	独立行政法人環境再生保全機構　地球環境基金部　地球環境基金課
MAIL	info@tasc.or.jp
URL	https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/index.html