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独立行政法人環境再生保全機構／ 2025年度地球環境基金助成
（申請期限：2024年 12月 02日）

2024年12月
環境保全
地球環境基金は、環境NGO・NPOの自主性、自立性、多様性を尊重しつつ、他の支援組織や事業者、行政と協力し、その活動を支援することを通じて、私たちの将来の世代に、豊かに生きる基盤である地球を引き継ぐことができる、持続可能な社会の実現に貢献します。
申請期限2024年 12月 02日
対象地域全国
対象団体① 特定非営利活動法人
② 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
③ 任意団体
　法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの
　ア．定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
　イ．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
　ウ．自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
　エ．活動の本拠としての事務所を有すること。
　オ．活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。
対象活動民間の非営利団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）が行う環境保全活動（地球温暖化防止、生物多様性の保全、循環型社会の形成などの幅広い分野）を助成対象としています：
　a.自然保護・保全・復元
　b.森林保全・緑化
　c.砂漠化防止
　d.環境保全型農業等
　e.脱炭素社会形成・気候変動対策
　f.循環型社会形成
　g.大気・水・土壌環境保全
　h.総合環境教育
　i.総合環境保全活動
　j.復興支援等
　k.その他の環境保全活動
※詳しくは2025年度募集案内のP8をご参照ください。
助成金額通常助成
基礎型 50 万円～200 万円
・新規性のある環境保全活動
・活動の準備・基盤作りを行う活動 等
発展型 200 万円～600 万円（2026 年度以降は 200 万円～800 万円）
・多様な主体との連携・協働を通じて、環境保全活動が発展するための仕組づくり等に取り組む活動
・調査や普及啓発など既存の環境保全活動をベースに、将来の社会的インパクトの創出に寄与する活動
・国際会議を機に国内での取組の促進を行う活動 等

戦略プロジェクト
政策課題協働型 （代表団体） 200 万円～800 万円 （1 年目）800 万円～1,200 万円 （2～5 年目）
・多主体と連携し、設定された政策課題の解決を目指す活動
地域協働型 200 万円～800 万円 （1 年目）800 万円～1,200 万円 （2～5 年目）
・協働体制を構築し、地域課題解決に向けた地域の担い手づくりや仕組づくりを行う活動
問合わせ先独立行政法人環境再生保全機構　地球環境基金部　地球環境基金課
MAILkikin_youbou@erca.go.jp
URLhttps://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/index.html
2024年12月
環境保全

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