MENU

助成金情報

助成金情報

独立行政法人環境再生保全機構／ 2027年度地球環境基金助成
（申請期限：2026年 11月 16日）

2026 9/15

	地球環境基金は、環境NGO・NPOの自主性、自立性、多様性を尊重しつつ、他の支援組織や事業者、行政と協力し、その活動を支援することを通じて、私たちの将来の世代に、豊かに生きる基盤である地球を引き継ぐことができる、持続可能な社会の実現に貢献します。
申請期限	2026年 11月 16日
対象地域	全国
対象団体	助成金の交付を受けることができる団体は、環境保全活動を行う民間の団体で、次のいずれかに該当するものとします。 ① 特定非営利活動法人 ② 公益社団法人、公益財団法人 ③ 一般社団法人、一般財団法人法人税法上の非営利型法人の要件を満たすこと。なお、応募時点で非営利型法人の要件を満たしていない場合は、2027 年 5 月に予定している交付申請書の提出までに非営利型に移行することが交付決定の条件 ④ 任意団体法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすものア．定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。イ．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織及び自ら経理することができる会計組織を有していること。ウ．理事 2 名以上及び監事 1 名以上設置されていること。エ．役員会や監事の設置など意思決定を行うための組織及び権限について、定款等に定めていること。オ．理事の業務執行状況や財産状況等を監査するための監事の権限について、定款等に定めていること。カ．活動の本拠としての事務所を有していること。
対象活動	活動対象地域日本国内、開発途上地域 ※ 開発途上地域の定義 OECD（経済協力開発機構）開発援助委員会（DAC：Development Assistance Committee）による援助受取国・地域リストに明記されている国を指します。（援助受取国・地域リストのアドレス） https://www.oecd.org/content/dam/oecd/en/topics/policy-sub-issues/oda-eligibility-andconditions/DAC-List-of-ODA-Recipients-for-reporting-2025-flows.pdf 活動分野活動手段の例生物多様性保全活動分野 a.自然保護・保全　・復元　・全国的に見て貴重な自然地域の保護のための活動　・絶滅のおそれのある野生生物の保護のための生態調査　・野生生物の生息地等の保全等の活動、渡り鳥の保護活動　・外来生物対策、鳥獣保護管理のための活動等 b.森林保全・緑化　・全国的に見て貴重な森林の保全活動　・砂漠地以外の山野・荒廃地の植林・緑化のための活動　・二次的自然林、里山の保全活動等 c.砂漠化防止・砂漠地とその周辺での植林緑化　・適切な灌漑推進のための活動等 d.環境保全型農業等　・アグロフォレストリーの推進　・自然農業技術の開発・利用の推進　・棚田の保全のための活動等 e.脱炭素社会形成・気候変動対策　・化石燃料からの脱却に資する取組（再生可能エネルギーの利用促進・転換、省エネルギーの普及、再生可能資源への転換※1等）　・温室効果ガスの排出抑制に向けた活動　・気候変動への適応促進のための活動等（グリーンインフラ※2の導入、気候変化に応じた多様な品種作物・魚種等の利活用、熱中症対策、個人・コミュニティの適応行動の促進等） f.循環型社会形成・廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用の促進のための活動　・廃棄物の適正処理及び不法投棄防止のための活動等 g.大気・水・土壌環境保全　・成層圏オゾン層の保護、酸性雨対策等の大気汚染防止活動　・河川湖沼等の水質汚濁防止、海洋環境保護、土壌汚染対策　・有害化学物質対策の推進のための活動等横断的活動分野 h.総合環境教育　・持続可能な開発のための教育(ESD)の普及を図るための活動　・環境意識の啓発と高揚等のための総合的な環境教育･学習の推進　・環境教育を通じた環境保全活動を実践的に実施する人材の育成等 i.総合環境保全活動　・特定の分野ではない分野横断的な活動・仕組みづくり　・地域社会･企業･行政等の協働による環境配慮型まちづくり　・グリーン購入や環境ラベル等による環境配慮への取組　・総合的な環境政策提言のための調査研究等 j.復興支援等・災害の甚大な被害を受けた被災地における再生・復元・復興活動　・気候変動リスクを踏まえた気候変動×防災、適応促進のための活動 k.その他の環境保全活動・上記以外の環境保全活動 LOVE BLUE 助成の対象となる活動分野は上記のうち、「c.砂漠化防止」「d.環境保全型農業」「e.脱炭素社会形成・気候変動対策」を除き、環境保全活動は「水辺の清掃活動」を含む必要があります。 ※1 再生可能資源：紙、植物などの再生可能な有機資源を原料とするバイオプラスチック等 ※2 グリーンインフラ：自然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に活用する取組。例えば、雨庭、遊水機能をもつ休耕田、水源涵養や防災機能を有する森林等
助成金額	＜通常助成＞基礎型（50～200 万円）・新規性のある環境保全活動・活動の準備・基盤作りを行う活動等発展型（200～800 万円）・多様な主体との連携・協働を通じて、環境保全活動が発展するための仕組づくり等に取り組む活動・調査や普及啓発など既存の環境保全活動をベースに、将来の社会的インパクトの創出に寄与する活動・国際会議を機に国内での取組の促進を行う活動等＜戦略プロジェクト＞政策課題協働型（代表団体）（200～800 万円（1 年目）、800～1,200 万円（2～5 年目））・多主体と連携し、設定された政策課題の解決を目指す活動政策課題協働型（実行団体）　（200～800 万円）・2025 年度戦略プロジェクト（政策課題協働型）代表団体に採択された団体と連携して行う活動＜戦略プロジェクト＞地域協働型　（200～800 万円（1 年目）、800～1,200 万円（2～5 年目））・協働体制を構築し、地域課題解決に向けた地域の担い手づくりや仕組づくりを行う活動＜企業連携プロジェクト＞ LOVE BLUE　（寄付総額の範囲内　※2026 年度 8 団体総額 884 万円（交付決定額））・水辺の清掃活動を含む環境保全活動
問合わせ先	独立行政法人環境再生保全機構　地球環境基金部　地球環境基金課
MAIL	kikin_youbou★erca.go.jp (★を@に変えてください）
URL	https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/index.html